【国土交通省】「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等が令和6年12月13日に施行されました。～建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定められました。～

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正法」という。）」の改正規定のうち、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインが整備されました。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

【以下添付ファイル】

＜民間発注者団体＞【通知】改正建設業法等の一部施行について

別添01_建設業法等の改正の概要資料

別添02_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)

別添04_公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式

別添05_建設業許可事務ガイドライン

別添08_監理技術者制度運用マニュアル

別添09_人員の配置を示す計画書（参考様式案）

建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について（国土交通省HP)

• 改正建設業法等の一部施行（R6.9.1）について（３カ月施行）
• 持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します（国土交通省HP)
• 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について（通知）（R7.12.12施行）