本講習は、特定建築物調査員、建築士等が適切な調査・検査を実施するために、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示（令和６年度改正を含む）及び県細則の改正などを解説
定期報告告示の見直しについて（R7.1.29） 概要 チラシ
1．開催日時
令和７年７月１６日（水）10時～16時40分 申込期限７月３日（木）
会場研修案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」（会場講習）のご案内
２．プログラム
| 講習内容 | 時間 |
|---|---|
| 午前 | |
| （1）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点 | 約30分 |
| （2）建築基準法による定期報告制度について | 約15分 |
| （3）赤外線＋ドローンによる建物外壁点検-ガイドラインのポイント | 約15分 |
| （4）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分 | 約50分 |
| 午後 | |
| （1）鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方 | 約120分 |
| （2）共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査 | 約45分 |
| （3）定期報告における屋外広告物等の調査・点検 | 約45分 |
３ 受講料等
| 事務所協会会員 行政庁職員 |
その他一般 | |
|---|---|---|
| 受講料区分Ａ （受講料＋テキスト①） |
８,９００円 | ９,９００円 |
| 受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト①、②） |
１６,０５０円 | １７,０５０円 |
テキスト
①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキストⅡ」
②「特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）」
４ 申し込み方法
講習会内容の詳細・お申込み方法は下記案内でご確認ください。
会場講習案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
受講申込書に振込控えの写しを添えてメール(aak34230@pop21.odn.ne.jp)にてお送りください。 又は、以下のフォームにより入力してください。