「中小企業が価格転嫁できるような仕組み」、あるいは、「価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組」を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示があり、国土交通大臣から（一社）日本建築士事務所協会連合会会長あてに６項目の要請がありました。
要請の概要
- 下請法違反がないか、業界全体での自主点検と、違反がある場合の迅速な不利益の補償や、「自発的申出」の活用
- 下請法の改正に関する検討状況の周知や、成立・施行前からの自主的な対応
- 「無償サービスの提供要請」、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商習慣の見直し
- 最終製品やサービスを消費者に提供する企業や業界による価格決定の配慮及び価格転嫁による情報発信
- 自主行動計画の策定や遵守、商習慣の見直し・パートナーシップ構築宣言を行う旨を盛り込むなどの改善
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底など
【国交省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
関連リンク
◆(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について（公正取引委員会HP）
◆労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）