価格転嫁・取引適正化の取組を進めるよう国土交通大臣から（一社）日本建築士事務所協会会長あてに再要請がありました。
要請の概要
１． 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
２． 自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言
３． 警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討
【国交省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（再要請）（9／９）
下請法・下請振興法改正の内容について
関連リンク
◆2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会
◆労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）
◆始めませんか？ 労務費を反映した価格交渉（政府広報オンライン）
設計者が知っておきたい下請法・消費税インボイスの知識（2022年9月 (有)日事連サービス主催 WEB法律セミナー資料）
【国交省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）（R7.4.25）