【国土交通省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

価格転嫁・取引適正化の取組を進めるよう国土交通大臣から（一社）日本建築士事務所協会連合会会長あてに再要請がありました。

１．下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
２．自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言
３．警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討

47都道府県で開催　

　山口会場　令和7年10月2日（木）13:30～16:30　海峡メッセ下関　8階801大会議室　定員７０名

●オンライン説明会　日時：９月30日（火）15：00～16：30

　　　　　　　　　申込方法：以下入力フォームより回答申込期限：9月24日（水） ※申込定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。

　　　　　　　　　参加申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD.

【注意事項】上記フォームの回答にあたっては、各企業の担当部局を選択していただく欄がございます。会員の皆様への周知の際には、必ず「住宅局」を選択いただくようご連絡をお願いいたします。お申し込みをいただいた皆様に対しては、説明会数日前をめどに、視聴用URLを共有いたします。