本年12月に改正建設業法が全面施行となるにあたり、施行内容について「労務費に関する基準」を中心に、全国で説明会が開催されます。あわせて、約款改正についての説明会が全国各地で開催されます。
詳しくはチラシをご覧ください
対面講習
- 12月23日(火) 広島市
- 1月23日(金) 高松市
- 2月 2日(月) 福岡市
その他の開催場所はこちらをご覧ください
オンライン講習(定員950名)
- 12月19日(金)定員に達したため締め切られました。
- 1月20日(火)建設業者向けは、定員に達したため締め切られました。
- 1月21日(水)定員に達したため締め切られました
○参加申込み
委託先(PwCコンサルティング合同会社)より12月1日下記サイト公開・参加申込み受付開始。
参加方法に関わる問合せは、委託先へお願いします。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/construction-business-act-2512.html
参考
- 持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が(R7.12.12)完全施行されます(国土交通省HP)
- 建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について(国土交通省HP)
- 【国土交通省】建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について(通知)(12月12日施行)
- 労務費に関する基準ポータルサイト(国土交通省HP)
- 労務費に関する基準特設サイト(一般財団法人経済調査会HP)NEW
中央建設業審議会の勧告
- 労務費に関する基準の実施について(国土交通省中建審第1号 令和7 年1 2 月2 日) 概要
- 民間建設工事標準請負契約約款(甲)・(乙)の実施について(国土交通省中建審第4号 令和7年12月2日)
※コミットメント条項が新設されました。
民間建設工事標準請負契約約款(甲) 民間建設工事標準請負契約約款(乙)
和7年12月12日付で民間(七会)連合協定工事請負契約約款が改正されました。
詳細につきましては同約款を発行している「民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会」のHPでご確認ください。
