【（一財）日本建築防災協会】2025年度「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】

主催：（一財）日本建築防災協会
共催：（一社）山口県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会

地震発生後の被災建築物については、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。

被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。

本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。

※一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっています。

	事務所協会会員	行政庁職員	その他一般
受講料区分Ａ（受講料＋テキスト①）	９,５００円	９,５００円	１１,７００円
受講料区分Ｂ（受講料＋テキスト①、②）	１７,４２０円	１７,４２０円	１９,６２０円

◎全構造編テキスト

①【必須】別冊資料（全構造編）　４,０００円（税込）

②【任意】2015年改訂版　震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針　　７,９２０円（税込）

申込期間：令和７年１２月２６日（金）～令和８年２月６日（金）

受講期間：令和８年２月２４日（水）～令和８年３月１９日（月）

講習会内容の詳細・お申込みはこちらをご確認ください