主催：（一財）日本建築防災協会
共催：（一社）山口県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
2022年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となり、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されています。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者名簿」に掲載され、地震被災後に被災度区分判定や建築相談などに活用されています。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用されます。
※今回の講習では、「令和６年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会」（2025年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講いただけます。
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
| 事務所協会会員 | 行政庁職員 | その他一般 | |
|---|---|---|---|
| 受講料区分Ａ （受講料＋テキスト①） |
９,５００円 | ９,５００円 | １１,７００円 |
| 受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト①、②） |
１７,４２０円 | １７,４２０円 | １９,６２０円 |
テキスト
◎全構造編テキスト
①【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円（税込）
②【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円（税込）
期間
申込期間：令和７年１２月２６日（金）～令和８年２月 ６日（金）
受講期間：令和８年 ２月２４日（水）～令和８年３月１９日（月）
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