測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施
調査は主に以下の項目について実施
１）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
２）適正な履行期間の設定状況（履行期間の設定に当たっての休日の考慮等）
３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の活用等）
〔調査対象時点〕
令和７年６月１日現在（一部の項目は令和６年度末時点）
〔調査結果（主な項目）〕
- ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入
- 休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている
- プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ
- 総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる
令和7年度 業務に関する発注関係事務調査の結果について
～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の 改善が課題～（国土交通省ホームページ）
各発注者別による取組の実施状況（建築コンサルタント業務）
各発注者別による取組の実施状況（建築コンサルタント業務）山口県内の自治体
入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
～週休2日工事等の実施について市区町村の取組が大幅に進捗～（国土交通省ホームページ）
昨年１２月２３日の令和７年度版です
【国土交通省】令和6年度業務に関する運用指針調査の結果