図書のご案内
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築士法の一部を改正する法律（平成27年6月25日施行）により、新たに、延べ面積300㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化され、法定事項の記載が必要となります。
これを受けて、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会」では、従来の契約書を同法の規定に対応した書式に改正するとともに、契約業務一覧表の部分改正等を行い、発行いたしました。
令和6年改正の業務報酬基準告示第8号に対応しました。
かねてより要望の多い戸建住宅等の小規模建築物向けの設計・監理契約書類を新たに発行しました。これは、従来の四会契約書類に比べて、小規模建築物の設計・監理契約に使いやすいよう簡便な形式となっております。
契約書を設計･監理の１種類とし、契約書と約款のみで契約を行う形になっています。
令和6年1月施行の業務報酬基準の告示に対応した改正版を発行しました。
マンション大規模修繕に対応する設計・監理の契約書類が無いことや、一部の設計コンサルタント会社による利益相反行為等が社会問題化していることを受け、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会」では、これらに対応できる契約書類を作成しました。 マンション大規模修繕工事の設計・監理等の業務委託に使用できます。
平成27年6月25日に施行された改正建築士法で は、延べ面積300㎡超の建築物の新築工事等に係る 設計・工事監理業務について、書面による契約が義務づけられました。
本書は、改正建築士法に準拠して書面による契約 を行う場合に、どのような書式、書類を用いたらよい か、どのような手順で書面による契約を締結したらよ いか等、再委託をはじめとするさまざまな対象業務 を含めて丁寧に解説し、豊富な記載例や法定事項の 記載方法などについてのQ＆Aを掲載しています。 （平成27年5月～ 6月に開催された「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」のテキストに講習会で出された質問と回答、新・建築士制度普及協会のHP に掲載されたQ＆Aを新たに追加して編集しました）
契約に至る流れの中で、重要事項説明（法第24条の7）、契約（法第22条の3の3）、書面の交付（法第24条の8）の関係を丁寧に解説しています。
今般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う、建築士法等の改正をうけ、改訂版を発行しました。
おもな改訂内容は以下のとおりです。
１）令和3年9月1日施行の建築士法等の改正に対応
２）ITによる重要事項説明についての記載を追加
３）四会推奨「重要事項説明書様式」の改訂
四会推奨「重要事項説明書様式」の説明をした建築士、説明を受けた建築主の押印欄を削除
2005年発行の「建築基準法改正に基づく 構造設計Q＆A集」をその後の法令改正や「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」の内容を踏まえて改訂しました。
構造計算適合性判定の審査の円滑化を目指し、構造計算適合性判定時に指摘が多い構造設計上の留意点の解説、保有水平耐力計算の解説などを付加しました。
設計事務所という業務を中心としてＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントの考え方、取り組み方を詳述。
一般的なシステムの概念から具体的な品質マネジメントシステムについて、さらにＩＳＯ９００１規格の設計事務所としての逐次的な解釈まで説明。これから認証取得をめざす際の具体的な参考書として活用できる内容になっている。
アンケート調査により報告された不具合事例についてそれぞれ状況・処置、考察という形で不具合の発生原因、対処方法、再発防止策をまとめ、類似問題の予防に役立つよう編集されている。
クライアントの建築コストに対する関心は高く、建築士事務所も設計プロセスの進捗にあわせて適切な説明が求められている。単なる概算金額の算出ではなく、説得性のあるコストを提示し、信頼を得ることが必要であり、ＩＴなどを駆使した戦略的な方法を活用することを目的として作成した。
建築士事務所が行う設計・監理等の業務には、様々なリスクが潜んでいます。建築主からの指摘によりトラブルが発生し、それが訴訟に発展した場合には、処理期間が長期に渡り、多大な労力を要することが少なくありません。
こうしたことから、ある程度予防ができるリスクに関しては、トラブル発生後に対処するのではなく、予防することが重要です。そのためには世の中でどんな建築トラブルが起きているのかを知る必要があり、今回、建築のトラブル事例を多数掲載したテキストを発刊しました。