今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、中小企業庁取引課を通じ国交省、経産省、公正取引委員会連名で『中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について』の周知依頼がありましたのでお知らせします。
通知文の概要
- 取引適正化・価格転嫁の徹底
- 相談窓口・資金繰り支援の周知
- 取引適正化に関する調査への協力
- 違反行為の情報提供
参考
金融支援班・中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について（山口県HP)