R8.6.1更新 R8.3.30投稿
建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、下記の変更協議に関する考え方に基づき、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますよう、お願いいたします。
建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について（R8.5.27通知）
中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について
今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、中小企業庁取引課を通じ国交省、経産省、公正取引委員会連名で『中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について』の周知依頼がありましたのでお知らせします。
国交省、経産省、公正取引委員会連名からの通知文(R8.3.27通知)
- 中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省HP)
- 中東情勢関連対策ワンストップポータル（国土交通省HP)
通知文の概要
１ 取引適正化・価格転嫁の徹底
• 中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法・独占禁止法の遵守
• 中小受託事業者からの価格交渉の申出には積極的に応じること
• 原材料費・エネルギーコスト・労務費の上昇分を考慮し、十分な協議のうえで取引価格を決定すること
• 急激な価格上昇がある場合は、通常の価格改定時期を待たずに特段の配慮を行うこと
• 優越的地位を利用した買いたたき・一方的な価格据置・支払遅延等の禁止
２ 相談窓口・資金繰り支援の周知
全国約1,000か所の「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
• 日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付
• 「取引かけこみ寺」や公正取引委員会の取適法相談窓口の活用促進
３ 取引適正化に関する調査への協力
• 中小企業庁による価格交渉・価格転嫁に関する大規模調査への回答協力
• 公正取引委員会による価格転嫁円滑化に関する特別調査を継続実施
４ 違反行為の情報提供
• 買いたたき等の違反行為について、匿名で情報提供できる専用フォームの活用を要請
• 提供情報を基に、取適法・独占禁止法違反には厳正に対処
参考
■燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口（国土交通省HP）
建設（工事契約、建設資材の需給・価格関係）、住宅（新築・リフォーム等）
関連情報
- 【山口県】中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰及び納期遅延等に関する情報の提供等の周知について(依頼)
- 【国土交通省】中東情勢に係る住宅建材・設備に関する情報提供の周知へのご協力のお願い
- 【国土交通省】中東情勢を踏まえた対応について
山口県からの情報
- 中東情勢等に関する対応について（山口県HP)
- 金融支援班・中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について（山口県HP)