【内閣官房】「ビジネスと人権」に関する行動計画について

内閣官房から「ビジネスと人権」に関する行動計画についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

内閣官房からの通知の概要

近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。
日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。
昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画」を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しました。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。
日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、企業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが期待できます。