【国土交通省】非住宅建築物の省エネ適合性判定アンケート調査のお願い

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて建築物の省エネ対策を推進するため、改正建築物省エネ法に基づき、令和7年4月1日から原則として全ての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。

また、大規模非住宅については令和6年度（2024年度）から、中規模非住宅については令和8年度（2026年度）から適用される省エネ基準が引き上げられており、今後、令和12年度（2030年度）までに、新築非住宅建築物の省エネ性能をZEB水準へ引き上げることが予定されています。

改正概要：国土交通省　建築物省エネ法のページ

そこで、省エネ適合性判定の申請実務上の課題や、登録省エネ判定機関等との事前相談の実態を把握するため、令和7年度以降に、非住宅建築物の設計等又は省エネ適合性判定の申請を行った事務所・事業所等を対象に、アンケート調査へのご協力をお願いすることとしました。