年末年始の休業について
誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。
●休業期間：令和６年12月28日（土）～ 令和７年１月５日（日）
【賛助会員 LIXIL】２０２５住宅省エネキャンペーンオンラインセミナー
令和6年度補正予算において住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。
制度概要および今後の対応策についてお伝えするセミナーが開催されます。
主 催
LIXIL
日 時
①12月25日（水）14:00-15:00
②12月26日（木）10:00-11:00
③12月26日（木）14:00-15:00
開催方法
WEB
受講料
無料
内 容
- 制度概要 ※12/20時点で公表されている情報に基づいて解説いたします
｢先進的窓リノベ2025事業｣｢子育てグリーン住宅支援事業(リフォームを中心にご説明)｣
- LIXIL対象商品（候補品）
- LIXIL営業支援ツール等のご案内
セミナーのご案内チラシ
【住宅金融支援機構】「『金利のある世界』に向けた住宅ローンの選び方」
日本銀行によるマイナス金利政策解除や追加利上げにより、住宅ローンの金利動向に関するお客さまからのお問い合わせは増えていませんか？
金利上昇時のリスク、【フラット３５】の特徴を解説した動画を配信しています。
プログラム１
「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構（約10分）
プログラム２
「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか？」
ファイナンシャルプランナー 竹下 さくら氏（約１６分）
視聴期間：2025年１月10日（金）まで
視聴方法：下記ＵＲＬからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
ＵＲＬ：https://krs.bz/jhf/m?f=236
セミナー案内チラシはこちら
将来の金利に関する専門家の見通し
公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査（2024年11月調査）」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利（現在は0.25％程度）は、2024年12月末には0.5%～0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%～0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。
詳しくはこちら
日本ＦＰ協会広島支部長が語る「金利のある世界」での住宅ローン選びのポイントは、“ライフプランに合った金利タイプの選択”
詳しくはこちら：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/563506
金利上昇を見据えた選択：【フラット３５】で安心の返済計画を！
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。
また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
詳しくはこちら
【フラット３５】の活用方法
全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】は、自営業や派遣社員、
パート社員の方など、幅広い職業形態のお客さまにご利用いただいています。
【フラット３５】メリット・ご活用方法をご覧ください。
【賛助会員ERI山口支店】２０２５年４月１日施行 建築基準法・建築物省エネ法 改正法セミナー（ＣＰＤ３単位）
主 催
ＥＲＩ山口支店
日 時
令和７年（２０２５年）２月２８日（金）１３時３０分～１７時３０分
場 所
ＫＤＤＩ維新ホール２０４Ａ （山口市小郡令和１－１－１）
定 員
５０名
受講料
無料
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
申込方法：ＥＲＩ山口支店のホームページから申し込みください
【山口県】建設工事等競争入札参加資格審査について
令和7・8年度の申請要領等（山口県）が公開されました。
測量、建設コンサルタント等業者の受付期間は、令和7年1月9日（木曜日）～令和7年1月31日（金曜日）です。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
建設業関係要綱・様式ダウンロードについて
山口県以外の山口県内の自治体の情報は会員専用HPをご覧ください。
（閲覧にはID、PASSが必要です）
【財務省】令和7・8年度中国財務局競争参加資格審査申請について
【国土交通省】令和７・８年度 定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
【国土交通省】昇降機の定期検査の適正な実施について（注意喚起）
12月11日に、昇降機等検査員資格者の不適切な行為がありました。
このため、日事連を通じて国土交通省から「昇降機の定期検査の適正な実施（注意喚起）」がありましたのでお知らせします。 会員の皆様におかれては、定期検査を適正に実施されるとともに、仮に違法行為を把握した際には、速やかに国土交通省又は特定行政庁に報告していただきますようお願いします。
昇降機等検査員資格者の不適切な行為について（国土交通省）
注意喚起（事務連絡）
【国土交通省】建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について 建設工事と同様に、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要です。
このたび、国土交通省（住宅局建築指導課、不動産・建設産業局建設業課）から事務連絡が発出されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の
一部を改正する法律の一部の施行について（通知）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
【国土交通省】「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等が12月13日に施行されました。～建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定められました。～
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正法」という。）」の改正規定のうち、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインを整備されました。
施行された主な内容（項目のみ）
- （１）契約書の法定記載事項の追加
- （２）価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
- （３）建設業者の処遇確保義務
- （４）情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
- （５）監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
- （６）公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
【以下添付ファイル】
＜民間発注者団体＞【通知】改正建設業法等の一部施行について
別添01_建設業法等の改正の概要資料
別添02_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)
別添04_公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式
別添05_建設業許可事務ガイドライン
別添08_監理技術者制度運用マニュアル
別添09_人員の配置を示す計画書（参考様式案）
【国土交通省】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
国土交通省より下請契約及び下請代金適正化並びに施工管理の徹底等につきまして、下記のように通達が発出された旨、連絡がありましたのでお知らせします。
国土交通省からの通知
昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力をお願いするとともに、建設業団体あての通知を参考に送付するものです。
また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて参考に送付させていただきます。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（主要民間団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（建設関係団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（概要）
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について（建設関係団体の長あて）
【国土交通省】屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について（周知依頼）
