【京都府建築士事務所協会】未来の京都 建築デザインコンペ2024 のご案内
(一社)京都府建築士事務所協会では、京都の未来を切り開き、元気にする建築のアイデアを募集しています。
テーマ
「新しい世界の生まれるところ」
応募締切
令和7年(2025) 2月14日(金) (必着)
詳しくは京都府建築士事務所協会のチラシ又はHPをご覧ください。
【日事連】令和7年度日事連建築賞 作品募集
〜優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します〜
日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、毎年「日事連建築賞」を実施しています。
令和7年度は下記のとおり募集を行います。皆さまからのたくさんのご応募をお待ちしています。
募集対象
(1)募集作品の対象地区
日本国内
(2)対象建築作品
建築士事務所が一般的に手がけている中小規模の建築作品(新築にかかわらず増改築、改修等を含む)で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間に竣工(竣工の日は検査済証の交付日とする)したもので、竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。
ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。
○一般建築部門[延面積が1,000uを超え20,000u以下の建築物]
○小規模建築部門[延面積が1,000u以下の建築物(戸建住宅を含む)]
応募資格者
(1)単位会(日事連正会員である都道府県建築士事務所協会をいう)に所属する建築士事務所(以下、単位会会員という)とする。
(2)応募時点で単位会会員でない者は、第1次審査で第2次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。
(3)特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記(2)の条件とする。
応募期限
令和7年4月24日(木)
書類提出先
(一社)山口県建築士事務所協会
※クリックすると拡大してご覧いただけます
日事連建築賞(日事連ホームページ)はこちら
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集1】第46回建築士事務所全国大会(福井大会)
第46回建築士事務所全国大会(福井大会)プログラム/
トークセッション「地方の未来に建築が果たす役割」(隈研吾、進士五十八)/
式典概要/青年話創会2024福井大会/
女性交流会2024福井大会 報告レポート(福井会)/
福井大会を終えて(福井会)
【特集2】乙巳 新年の抱負
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
国東市鶴川商店街周辺拠点施設/大分会
◇続BIMで変わる、BIMで変える -BIMをとことん使いこなそう!- 第34回
BIMがもたらす協働の成果 〜離れた拠点をつなぐ取り組み/長崎会、兵庫会
◇単位会からの風
新潟会/和歌山会/大分会/沖縄会
◇建築まちづくりNEWS
省エネ計算結果登録システムの公開
「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表
◇日事連発信
令和6・7年度 新役員紹介
ほか
【国土交通省】令和6年度業務に関する運用指針調査の結果
「令和6年度業務に関する運用指針調査の結果」について国土交通省のHPに掲載されました。
測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施
○調査は主に以下の項目について実施
- 1)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
- 2)履行期間の平準化・履行期限の分散
- 3)入札契約方式の選択・活用(プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用)
[ 調査対象時点 ]
令和6年7月1日現在(一部の項目は令和5年度末時点)
令和6年度 業務に関する運用指針調査の結果について
〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題〜
(国土交通省HP)
山口県内の自治体の状況は会員専用HPに掲載しています。
[ 入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果 ]
入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
〜ダンピング対策や週休2日工事等を中心に取組が進展〜(国土交通省HP)
【賛助会員 LIXIL】2025住宅省エネキャンペーンオンラインセミナー(終了しました)
令和6年度補正予算において住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。
制度概要および今後の対応策についてお伝えするセミナーが開催されます。
主 催
LIXIL
日 時
@12月25日(水)14:00-15:00
A12月26日(木)10:00-11:00
B12月26日(木)14:00-15:00
開催方法
WEB
受講料
無料
内 容
- 制度概要 ※12/20時点で公表されている情報に基づいて解説いたします
「先進的窓リノベ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業(リフォームを中心にご説明)」
- LIXIL対象商品(候補品)
- LIXIL営業支援ツール等のご案内
セミナーのご案内チラシ
【住宅金融支援機構】「『金利のある世界』に向けた住宅ローンの選び方」
日本銀行によるマイナス金利政策解除や追加利上げにより、住宅ローンの金利動向に関するお客さまからのお問い合わせは増えていませんか?
金利上昇時のリスク、【フラット35】の特徴を解説した動画を配信しています。
プログラム1
「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構(約10分)
プログラム2
「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか?」
ファイナンシャルプランナー 竹下 さくら氏(約16分)
視聴期間:2025年1月10日(金)まで
視聴方法:下記URLからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
URL:https://krs.bz/jhf/m?f=236
セミナー案内チラシはこちら
将来の金利に関する専門家の見通し
公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査(2024年11月調査)」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利(現在は0.25%程度)は、2024年12月末には0.5%〜0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%〜0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。
詳しくはこちら
日本FP協会広島支部長が語る「金利のある世界」での住宅ローン選びのポイントは、“ライフプランに合った金利タイプの選択”
詳しくはこちら:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/563506
金利上昇を見据えた選択:【フラット35】で安心の返済計画を!
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。
また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
詳しくはこちら
【フラット35】の活用方法
全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】は、自営業や派遣社員、
パート社員の方など、幅広い職業形態のお客さまにご利用いただいています。
【フラット35】メリット・ご活用方法をご覧ください。
【賛助会員ERI山口支店】2025年4月1日施行 建築基準法・建築物省エネ法 改正法セミナー(CPD3単位)
主 催
ERI山口支店
日 時
令和7年(2025年)2月28日(金)13時30分〜17時30分
場 所
KDDI維新ホール204A (山口市小郡令和1−1−1)
定 員
50名
受講料
無料
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
申込方法:ERI山口支店のホームページから申し込みください
【国土交通省】昇降機の定期検査の適正な実施について(注意喚起)
12月11日に、昇降機等検査員資格者の不適切な行為がありました。
このため、日事連を通じて国土交通省から「昇降機の定期検査の適正な実施(注意喚起)」がありましたのでお知らせします。 会員の皆様におかれては、定期検査を適正に実施されるとともに、仮に違法行為を把握した際には、速やかに国土交通省又は特定行政庁に報告していただきますようお願いします。
昇降機等検査員資格者の不適切な行為について(国土交通省)
注意喚起(事務連絡)
【国土交通省】建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について
建設工事と同様に、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要です。
このたび、国土交通省(住宅局建築指導課、不動産・建設産業局建設業課)から事務連絡が発出されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の
一部を改正する法律の一部の施行について(通知)
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
【国土交通省】「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等が12月13日に施行されました。〜建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定められました。〜
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号。以下「改正法」という。)」の改正規定のうち、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインを整備されました。
施行された主な内容(項目のみ)
- (1)契約書の法定記載事項の追加
- (2)価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
- (3)建設業者の処遇確保義務
- (4)情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
- (5)監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
- (6)公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
【以下添付ファイル】
<民間発注者団体>【通知】改正建設業法等の一部施行について
別添01_建設業法等の改正の概要資料
別添02_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)
別添04_公共工事における建設業法第20条の2第2項による通知の参考様式
別添05_建設業許可事務ガイドライン
別添08_監理技術者制度運用マニュアル
別添09_人員の配置を示す計画書(参考様式案)