地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"(令和7年1月開催。主催:国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付)の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
講 習 日 | 会 場 | 定 員 |
---|---|---|
令和7年3月19日(水) 13時30分〜 |
KDDI維新ホール 204A (山口市小郡令和1−1−1) |
20名 |
@【必須】別冊資料 1,750円
A【任意】2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 3,055円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
※技術者証発行手数料は含みません
事務所協会会員 | 行政庁職員 | その他一般 | |
---|---|---|---|
受講料区分A (受講料+テキスト@) |
6,750円 | 6,750円 | 7,750円 |
受講料区分B (受講料+テキスト@、A) |
9,805円 | 9,805円 | 10,805円 |
受付 13:00〜
時間割 | 講 習 内 容 | 講 師 |
---|---|---|
13:30〜 13:35 |
挨拶・目的 | |
13:35〜 15:55 |
被災度区分判定の考え方(動画講習 約20分) | 前田 匡樹氏 (東北大学大学院教授) |
13:55〜 14:05 |
(休 憩) | |
14:05〜 15:35 |
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説(動画講習 約90分) | 河合 直人氏 (工学院大学教授)他 |
15:35〜 15:45 |
(休 憩) | |
15:45〜 16:35 |
令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した被災度区分判定(木造)の留意事項の解説(動画講習 約50分) | 滝野 敦夫氏 (大阪工業大学教授)他 |
受講料(技術者証発行希望の場合は1,100円を加算)を下記口座にお振り込みの上、受講申込書に振込控えの写しを添えてメールaak34230@pop21.odn.ne.jp
またはFAX(083-925-6763)で申し込み下さい。
申込期限 3月12日
詳しくはこちらをご覧ください。
【(一財)日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください
受講期間:令和7年2月21日(金)〜令和7年3月19日(水)
【重要】3月31日(月)建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習(小規模非住宅)解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(通知)
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略(Strategies for a Climate-neutral Building Stock)」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました! 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜
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