地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
１)講習日・定員・会場
| 講 習 日 |
会 場 |
定 員 |
令和7年3月19日（水）
13時30分～ |
ＫＤＤＩ維新ホール ２０４Ａ
（山口市小郡令和１－１－１） |
20名 |
２)テキスト及びテキスト代（税込）
①【必須】別冊資料 1,750円
②【任意】2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 3,055円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
３)受講料について
※技術者証発行手数料は含みません
| |
事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
６,７５０円 |
６,７５０円 |
７,７５０円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
９,８０５円 |
９,８０５円 |
１０,８０５円 |
７)講習内容
受付 １３：００～
| 時間割 |
講 習 内 容 |
講 師 |
１３：３０～
１３：３５ |
挨拶・目的 |
|
１３：３５～
１５：５５ |
被災度区分判定の考え方（動画講習 約20分） |
前田 匡樹氏
（東北大学大学院教授） |
１３：５５～
１４：０５ |
（休 憩） |
|
１４：０５～
１５：３５ |
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（動画講習 約90分） |
河合 直人氏
（工学院大学教授）他 |
１５：３５～
１５：４５ |
（休 憩） |
|
１５：４５～
１６：３５ |
令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した被災度区分判定（木造）の留意事項の解説（動画講習 約50分） |
滝野 敦夫氏
（大阪工業大学教授）他 |
８)申し込み方法
受講料（技術者証発行希望の場合は1,100円を加算）を下記口座にお振り込みの上、受講申込書に振込控えの写しを添えてメールaak34230@pop21.odn.ne.jp
またはFAX（083-925-6763）で申し込み下さい。
申込期限 3月12日
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書等のダウンロード
【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
