【住宅金融支援機構】2025年４月より始まりますフラット３５の制度改正について
住宅金融支援機構中国支店から、本年４月から始まりますフラット３５の制度改正についてお知らせがありました。
～住宅金融支援機構中国支店～
足下、中古住宅での【フラット３５】の申請件数が増加しています。
（2024年10月～2025年２月の申請件数は前年同期比165％）。
今年４月には、中古住宅での【フラット３５】が一層使いやすい制度になりますので、お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
中古住宅での【フラット３５】が使いやすくなります～2025年４月制度改正～
【フラット３５】中古プラスが新登場！
- 良質な中古住宅を取得する場合に、当初５年間の借入金利を年0.25％引き下げます。
【フラット３５】リノベも工事金額の要件が撤廃されます！
- 【フラット３５】中古プラスとの併用も可能で、例えば、天井・内壁等の壁紙等交換工事などで適用できる【フラット３５】リノベ（Ｂプラン）との併用であれば当初５年間の借入金利を年0.75％引き下げます。
- 【フラット３５】リノベには、工事要件の他、中古住宅の維持保全に係る措置の要件があります。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
【フラット３５】についてはこちら
お問い合わせ先：
住宅金融支援機構中国支店 地域連携グループ 082-568-8435
【公益財団法人日本住宅・木材技術センター】外構部等の木質化対策⽀援事業 企画提案型実証事業 成果報告会
日時
３月１０日（月）～３／３１（月）（WEB配信）
成果報告
- ①次世代スギの利⽤を想定した外構材への提案
- ②スギ・ヒノキ・アカマツ圧密材を⽤いた外装⽊質化における温熱環境の検証、及び⾼圧縮材の外装床利⽤の検証
- ③御堂筋の道路空間再編・滞在空間化における熱処理⽊材活⽤による⽊質化休憩施設等整備プロジェクトの実証
詳しくはこちらをご覧ください。
【国土交通省】住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の 一体的な取組みを支援します
～良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業 （先導型事業及び普及型事業）の公募を開始～
良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる市場環境の整備に取り組む事業者等を支援する「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）」について、事業を実施する事業者の公募が行われています。
応募締切 令和７年３月３１日（月）１２時まで
詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください
【国土交通省】地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを支援します
～地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の公募を開始～
地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを行う事業者等を支援する「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」について、事業を実施する事業者の公募がされています。
応募締切 令和７年３月３１日（月）１２時まで
詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください
【大阪府事務所協会】WEB全国版_省エネ適合性判定・対策講座について
大阪府建築士事務所協会（大阪会）では今年4月からの省エネ適判の導入に対応した講習会（WEB）を1月からスタートしております。
この講習会は大阪会の法規相談委員会が一般社団法人近畿建築確認検査協会とともに企画し、はじめて木造一戸建て住宅の省エネ計算を行い、省エネ適判の申請を行なう方を対象とした講習会です。
今回、この講習会をYouTubeにUPし、全国の皆さまにご利用頂けるようにしましたので、ご案内させて頂きます。
【申込期間】
令和７年３月３日（月）10：30 ～ 令和７年３月３１日（月）24：00
（公開期間は４月末まで）
【受講料】
- ①テキストダウンロードコース 3,000円（税込）
- ②テキスト製本コース 6,000円（税込）
申込方法など詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
テキストのサンプル版はこちら
【当協会主催】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】（３／１９開催）
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
１)講習日・定員・会場
| 講 習 日 |
会 場 |
定 員 |
令和7年3月19日（水）
13時30分～ |
ＫＤＤＩ維新ホール ２０４Ａ
（山口市小郡令和１－１－１） |
20名 |
２)テキスト及びテキスト代（税込）
①【必須】別冊資料 1,750円
②【任意】2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 3,055円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
３)受講料について
※技術者証発行手数料は含みません
| |
事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
６,７５０円 |
６,７５０円 |
７,７５０円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
９,８０５円 |
９,８０５円 |
１０,８０５円 |
７)講習内容
受付 １３：００～
| 時間割 |
講 習 内 容 |
講 師 |
１３：３０～
１３：３５ |
挨拶・目的 |
|
１３：３５～
１５：５５ |
被災度区分判定の考え方（動画講習 約20分） |
前田 匡樹氏
（東北大学大学院教授） |
１３：５５～
１４：０５ |
（休 憩） |
|
１４：０５～
１５：３５ |
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（動画講習 約90分） |
河合 直人氏
（工学院大学教授）他 |
１５：３５～
１５：４５ |
（休 憩） |
|
１５：４５～
１６：３５ |
令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した被災度区分判定（木造）の留意事項の解説（動画講習 約50分） |
滝野 敦夫氏
（大阪工業大学教授）他 |
８)申し込み方法
受講料（技術者証発行希望の場合は1,100円を加算）を下記口座にお振り込みの上、受講申込書に振込控えの写しを添えてメールaak34230@pop21.odn.ne.jp
またはFAX（083-925-6763）で申し込み下さい。
申込期限 3月12日
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書等のダウンロード
【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
【（一財）日本建築防災協会】令和6年度 特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」WEB講習（3／21～5/20）
本講習は、特定建築物調査員、建築士等が適切な調査・検査を実施するために、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示（令和6年度改正を含む）などを解説
定期報告告示の見直しについて（R7.1.29） 概要 チラシ
1．受講期間
2025年3月21日（金）～ 5月20日（火） 申込期限4月23日（木）
※当協会では７月１６日（水）に会場講習実施します。
（申込期限７月３日（木））
詳しくは下記案内をご覧ください
会場研修案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」（会場講習）のご案内
２．プログラム
| 講習内容 |
時間 |
| （1）鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方 |
約120分 |
| （2）共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査 |
約45分 |
| （3）定期報告における屋外広告物等の調査・点検 |
約45分 |
| （4）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点 |
約30分 |
| （5）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分 |
約50分 |
３ 受講料等
| |
事務所協会会員
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
８,９００円 |
９,９００円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
１６,０５０円 |
１７,０５０円 |
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は（一財）日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
テキスト
①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキストⅡ」
②「特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）」
４ 申し込み方法
講習会内容の詳細・お申込み方法は下記案内でご確認ください。
受講申込書に振込控えの写しを添えてメール(aak34230@pop21.odn.ne.jp)にてお送りください。 又は、以下のフォームにより入力してください。
受講申込書
受講申込書 WEB講習（3／21～5／20）
受講申込書 会場講習（7／16）
お申込みフォーム
会誌「日事連」令和7年3月号（WEB版）が発行されました。
会誌「日事連」令和7年3月号（WEB版）が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集】開幕直前！2025年大阪・関西万博
2025年大阪・関西万博／主な会場施設／シグネチャーパビリオン／
若手建築家のデザインによる20施設／万博施設のリユースをマッチング
「万博サーキュラーマーケット ミャク市！」のサービスが開始／
万博と一緒に訪れたい！ 大阪のスポット
第46回全国大会（福井大会）
基調講演「未来を拓く まち・ひと・建築」／隈 研吾
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
睦モクヨンビル／長崎会
◇続BIMで変わる、BIMで変える ―BIMをとことん使いこなそう！― 第34回
地方の建築士事務所におけるBIM奮闘記／島根会
◇単位会からの風 第23回
長野会／奈良会／島根会／岡山会
◇日事連発信
近い未来を見せてくれた「マロニエBIMコンペかながわ2024」開催／神奈川会
ほか
建築士事務所登録手数料の改正について
令和7年4月1日（火）以降に受付をする建築士事務所登録（新規・更新）申請の登録手数料が変更（増額）される予定です。
※現在開会中の令和7年2月県議会に上程されました。
現行
| 区分 |
手数料金額（非課税） |
| 一級建築士事務所登録・更新申請 |
１７,０００円 |
| 二級・木造建築士事務所登録・更新申請 |
１２,０００円 |
改正（案）令和7年4月1日以降
| 区分 |
手数料金額（非課税） |
| 一級・二級・木造建築士事務所登録・更新申請 |
２５,０００円 |
【ポリテクセンター山口】令和７年度 居住系 能力開発セミナー
ポリテクセンター山口では在職者の方を対象として、業務に必要な技術・技能・知識のレベルアップを図るための短期間の職業訓練（能力開発セミナー）を行っています。
令和7年度も「居住系 能力開発セミナー（12コース）」が開催されます。
本年度からの新規セミナー
- 木造住宅における耐震診断技術
- BIM〈Revit〉を用いた建築設計技術
詳しくは、ポリテクノセンターのホームページをご覧ください。
