建築士事務所登録手数料の改正について

令和7年4月1日（火）以降に受付をする建築士事務所登録（新規・更新）申請の登録手数料が変更されます。
 

現行

区分	手数料金額（非課税）
一級建築士事務所登録・更新申請	１７,０００円
二級・木造建築士事務所登録・更新申請	１２,０００円

改正　令和7年4月1日以降

区分	手数料金額（非課税）
一級・二級・木造建築士事務所登録・更新申請	２５,０００円

【活動報告】出前講座の実施について（柳井商工）
〜建築の仕事や魅力をアピール〜

当協会では、令和7年3月10日（月）に、柳井商工高等学校　建築・電子科建築コースの2年生１３人を対象に当協会の会員の巽設計コンサルタントさんのご協力を得て出前講座を実施しました。

■ 設計事務所の若手の一日を紹介

■ 中建日報記事 令和7年3月13日付

高校生向け出前授業開く〜建築の仕事や魅力をアピール

令和6年度補正予算「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」に関する公募説明会(略称：脱炭素ビルリノベ事業)

「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

(一社)環境共創イニシアチブから事業概要等に関する公募説明会の案内がありました。

説明会の詳細につきましては、以下よりご確認ください。

【日本住宅・木材技術センター】「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」オンデマンド講座（ＷＥＢ）3月4日〜

木造住宅の非住宅建築物の耐久性に係る第3者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」が令和6年12月24日に国土交通省から公表されました。

(公財)日本住宅・木材技術センターから山口県を通じて本ガイドラインの情報を提供するオンデマンド講座の案内がありました。

国土交通省
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン（R6.12.24公表」

【住宅金融支援機構】2025年４月より始まりますフラット３５の制度改正について

住宅金融支援機構中国支店から、本年４月から始まりますフラット３５の制度改正についてお知らせがありました。

〜住宅金融支援機構中国支店〜

足下、中古住宅での【フラット３５】の申請件数が増加しています。
（2024年10月〜2025年２月の申請件数は前年同期比165％）。
今年４月には、中古住宅での【フラット３５】が一層使いやすい制度になりますので、お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

【フラット３５】についてはこちら

お問い合わせ先：
住宅金融支援機構中国支店　地域連携グループ　082-568-8435

【公益財団法人日本住宅・木材技術センター】外構部等の木質化対策⽀援事業　企画提案型実証事業　成果報告会

詳しくはこちらをご覧ください。

 

【国土交通省】住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の 一体的な取組みを支援します
〜良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業 （先導型事業及び普及型事業）の公募を開始〜

良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる市場環境の整備に取り組む事業者等を支援する「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）」について、事業を実施する事業者の公募が行われています。

応募締切　令和７年３月３１日（月）１２時まで

詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください

【国土交通省】地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを支援します
〜地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の公募を開始〜

地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを行う事業者等を支援する「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」について、事業を実施する事業者の公募がされています。

応募締切　令和７年３月３１日（月）１２時まで

詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください

【大阪府事務所協会】WEB全国版_省エネ適合性判定・対策講座について

大阪府建築士事務所協会（大阪会）では今年4月からの省エネ適判の導入に対応した講習会（WEB）を1月からスタートしております。

この講習会は大阪会の法規相談委員会が一般社団法人近畿建築確認検査協会とともに企画し、はじめて木造一戸建て住宅の省エネ計算を行い、省エネ適判の申請を行なう方を対象とした講習会です。

今回、この講習会をYouTubeにUPし、全国の皆さまにご利用頂けるようにしましたので、ご案内させて頂きます。

申込方法など詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

テキストのサンプル版はこちら

【当協会主催】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】（３／１９開催）

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。

被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。

２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。

また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。

１)講習日・定員・会場

講　習　日	会　場	定　員
令和7年3月19日（水） 13時30分〜	ＫＤＤＩ維新ホール　２０４Ａ （山口市小郡令和１−１−１）	20名

２)テキスト及びテキスト代（税込）

３)受講料について

※技術者証発行手数料は含みません

	事務所協会会員	行政庁職員	その他一般
受講料区分Ａ （受講料＋テキスト�@）	６,７５０円	６,７５０円	７,７５０円
受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト�@、�A）	９,８０５円	９,８０５円	１０,８０５円

７)講習内容

受付　１３：００〜

８)申し込み方法

申込書等のダウンロード

【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください

受講期間：令和７年２月２１日（金）〜令和７年３月１９日（水）

<<Prev　 Next>>

Menu

カレンダー

検索

最近の記事

ホームページリニューアルのお知らせ

【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ

【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について

【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い

【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）

【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ

【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて

【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜

【住宅木材・技術センター】「CLT建築実証事業」募集について（締切４／１４）

カテゴリー

*All
一般 (187)
講習会 (11)

Admin