更新R8.4.17 投稿R8.4.15
国土交通省から中東情勢等を踏まえた対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
依頼の概要
１．建築主への情報提供等について
既に着工している物件で価格等に影響が生じる可能性がある場合は、事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早期に建築主に対し状況及び今後の見通しを説明するようお願いします。
２．住宅建材・設備の変更の手続について
当初の計画とは異なる住宅建材・設備への変更を行うことも想定されます。このような場合の完了検査の柔軟な運用について、各都道府県の建築行政主務部長等宛てに通知を発出
完了検査の柔軟な運用について（R8.4.13付け国住指第38 号、国住参建第239 号）
建築資材の変更があった場合には、軽微な変更の該当の有無等について特定行政庁又は指定確認検査機関に相談してください
参考
完了検査の円滑な実施について（R2.2.27）
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について
３．住宅建材・設備に関する情報収集への協力等について
国土交通省における情報収集にご協力いただきますようお願いいたします。
住宅の建築主や購入者への影響を極力少なくするよう、不急な発注や在庫の確保を控える、不要となった発注を取り消す等、住宅建材・設備の需給状況の改善に向けた取り組みをお願いいたします。
参考
■燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口（国土交通省HP）
建設（工事契約、建設資材の需給・価格関係）、住宅（新築・リフォーム等）
関連通知
■住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について（要請）（NEW R8.4.17）
国土交通省から「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について（R8.4.16付け」要請がありました
要請の概要
- 住宅建材・設備の調達に支障が生じた場合においては、いまいちど供給が困難な理由等について、供給事業者と丁寧に協議いただくとともに、国土交通省の相談窓口に、当該物資に関する供給
元や今後の調達見込みなどサプライチェーンに関する情報を提供いただきますようご協力をお願いします。 - 通常以上の発注が集中的になされることにより一時的に住宅建材・設備の需給が逼迫し、その流通に影響を及ぼす場合があるところ、住宅生産に必要な住宅建材・設備が適切に供給されるよう、貴団体の会員におかれましては、当面の必要
量に見合う量のみ発注する等、適切に対応頂きますようお願いいたします。
■溶剤等の安定的な供給確保について（国土交通省からの通知（R8.4.8））
【概要】
溶剤等を建設資材として調達する住宅関係事業者におかれては、上述の要請・依頼も踏まえ、溶剤等の調達に支障が生じた場合においては、いまいちど供給が困難な理由等について、供給事業者と丁寧に協議頂くとともに、必要に応じ、「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」を活用するなど、溶剤等の安定的な調達に関する取組に対しご協力をお願いします。
■溶剤等の安定的な供給確保について（国土交通省からの再通知（R8.4.13）NEW R8.4.15
第3 回中東情勢に関する関係閣僚会議（R8.4.10）における高市内閣総理大臣の発言を受け、国土交通省から再通知がありました。
４．セーフティネット貸付について
中小企業庁では、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置するとともに、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付において、一定の要件を満たす事業者に対して金利の引下げを実施しています。
参考
中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について
【国交省、経産省、公正取引委員会】中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について