昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力をお願いするとともに、建設業団体あての通知を参考に送付するものです。

また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて参考に送付させていただきます。

建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。