【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
受講料
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事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
１１,１５０円 |
１１,１５０円 |
１２,１５０円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
１９,０７０円 |
１９,０７０円 |
２０,０７０円 |
テキスト
◎全構造編テキスト
①【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円
②【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円
期間
申込期間：令和７年１月１０日（金）～令和７年２月７日（金）
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
講習会内容の詳細・お申込みはこちらをご確認ください
申込方法
申込書等に必要事項を記載のうえメールにて当協会に送付してください。
Mail：aak34230@pop21.odn.ne.jp
※件名は「被災度区分受講申込」としてください。
※受付完了メールが届かない場合は当協会までご連絡ください。
申込書等のダウンロード
【国交省・アンケート】日事連/BIMの活用・普及状況の実態調査への協力について
国土交通省から日事連を通じて、BIMの活用・普及状況の実態調査への協力依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、アンケート調査へのご協力を お願いします。
回答は「BIMアンケート調査票B」に入力し、国交省委託先の
【 bim-chousa@ichiura.co.jp 】へ、２/３（月）までに直接ご回答いただきますようお願いします。
留意事項
- 意匠設計関連部署にてご回答いただきたいこと。
- 複数団体から調査依頼が届いた場合、各部署1回答としていただきたいこと。
- ファイル名の【所属企業名】を回答者の所属する企業名等（例：【○○株式会社】）に変更の上、ご提出いただきたいこと。
- 回答に当たっては、自動集計を行うため、列の増減等、エクセルシートの改編はしないこと。また、「プルダウン用シート」も削除しないこと。
- 回答データは、２/３（月）までに【 bim-chousa@ichiura.co.jp 】 へ回答者より直接提出いただくこと。
新年（２０２５）のごあいさつ（乙巳（きのとみ）の年、努力が実を結ぶことを願って）
新年（２０２５）あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年も皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。
一般社団法人山口県建築士事務所協会 会長 小倉 凡
■ 中建日報記事
乙巳（きのとみ）の年、努力が実を結ぶことを願って
住宅金融支援機構中国支店からのお知らせ
新年 明けましておめでとうございます。
本年も、弊機構は、皆さまとともに、お客さまの「住まいのしあわせ」を 実現していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、波多間ＦＰのコラムと【フラット３５】親子リレー返済の活用方法をご案内します。
お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
（波多間ＦＰのコラム）お金のプロに聞きました！「おうちを買うのに必要な資金計画って？」
「”金利が上がったら借り換えれば・・・”では遅い？」 詳しくはこちら
ご存じですか？【フラット３５】親子リレー返済の活用方法
【フラット３５】では、親子など２世代で住宅ローンを返済する「親子リレー返済」の利用が増加しています。この制度は、①親と子の収入合算が可能、②子の年齢を基に借入期間を算出に加え、③親と子の一方が融資住宅に入居できなくても利用可能といった特徴があります。
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
※お問い合わせ先：
住宅金融支援機構中国支店 地域連携グループ 082-568-8435
【山口県立病院機構】山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について
「山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について」１２月２３日に公告がなされましたのでお知らせします。
１／１０ 質問回答書（第１回）が公表されました。
【業務概要】
（１）業務名 山口県立総合医療センター施設整備設計業務
（２）業 務 内 容 山口県立総合医療センター施設整備工事の基本設計及び実施設計等業務
（３）履 行 期 間 契約日の翌日から令和９年９月末日まで
（４）実施予定工程 ① 基 本 設 計 ：令和７年度
② 実 施 設 計 ：令和８年度
③ 各種手続き等：令和９年度
（５）委託費の上限 1,113百万円（消費税抜き）
【スケジュール】
- 令和７年 1 月 8日（水） 第１回質問書提出期限
- 1 月15日（水） 参加表明書の提出期限
- 1 月 中旬 技術提案書提出要請
- 1 月29日（水） 第２回質問書提出期限
- 3 月19日（水） 技術提案書の提出期限
- 3 月 下旬頃 ヒアリングの実施
- 3 月 下旬頃 特定通知
- 4 月 上旬頃 委託契約締結
参加資格等の詳細は地方独立行政法人山口県立病院機構のHPをご覧ください。
山口県立総合医療センター施設整備設計業務の業務内容に関する質問の回答について（第1回）（１／１０更新）
質問回答書
県立総合医療センター施設整備基本計画（素案）について
■ 中建日報記事
施設整備設計公募型プロポ 参加表明書１月１５日まで受付
【山口県】建設工事等競争入札参加資格審査について（１／9更新）
令和7・8年度の申請要領等（山口県）が公開されました。
測量、建設コンサルタント等業者の受付期間は、令和7年1月9日（木曜日）～令和7年1月31日（金曜日）です。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
建設業関係要綱・様式ダウンロードについて
山口県以外の山口県内の自治体の情報は会員専用HPをご覧ください。
（閲覧にはID、PASSが必要です）１／9更新しました。
【財務省】令和7・8年度中国財務局競争参加資格審査申請について
【国土交通省】令和７・８年度 定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
