地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
受講料
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事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
１１,１５０円 |
１１,１５０円 |
１２,１５０円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
１９,０７０円 |
１９,０７０円 |
２０,０７０円 |
テキスト
◎全構造編テキスト
①【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円
②【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円
期間
申込期間：令和７年１月１０日（金）～令和７年２月７日（金）
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
講習会内容の詳細・お申込みはこちらをご確認ください
申込方法
申込書等に必要事項を記載のうえメールにて当協会に送付してください。
Mail：aak34230@pop21.odn.ne.jp
※件名は「被災度区分受講申込」としてください。
※受付完了メールが届かない場合は当協会までご連絡ください。
申込書等のダウンロード
