年末年始の休業について
誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。
●休業期間:令和6年12月28日(土)〜 令和7年1月5日(日)
【山口県】調査・設計等業務委託に係る最低制限価格制度実施要領の改正について(R7.2.1〜改正予告)
業務委託の最低制限価格制度につきましては、令和6年10月1日から制度の運用を開始したところですが、来年2月1日以降指名通知する案件から、最低制限価格の算定に係る端数調整方法を以下のとおり変更されます。
改正内容
現 行)
(金額に関わらず)1万円未満を切り上げ
改正後)
@100万円以上の場合は1万円未満を切り上げ
A100万円未満の場合は千円未満を切り上げ
※具体的な計算例は添付の「お知らせ」をご確認ください。
適用年月日
令和7年2月1日以降指名通知する案件から適用
なお、改正する要領等は山口県技術管理課のホームページに掲載する予定です。
【国土交通省】建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します 〜「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直されます。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直されます。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
【国土交通省】持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します 〜「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定〜
価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定について、令和6年12月13日から施行されます。
政令の主な内容
○ 監理技術者等の専任義務に係る合理化
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
【国土交通省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について
ストック社会への転換に向け、既存建築物を改修し有効に活用していくことが求められています。
既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、以下のガイドライン及び解説集を令和6年12月に国土交通省が策定・公表しました。
既存建築物の現況調査ガイドライン(第1版)
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
【国土交通省】立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会とりまとめ
〜持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』〜
国土交通省では、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論されてきました。
このたび、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表されました。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
【住宅金融支援機構】「『金利のある世界』に向けた住宅ローンの選び方」
日本銀行によるマイナス金利政策解除や追加利上げにより、住宅ローンの金利動向に関するお客さまからのお問い合わせは増えていませんか?
金利上昇時のリスク、【フラット35】の特徴を解説した動画を配信しています。
プログラム1
「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構(約10分)
プログラム2
「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか?」
ファイナンシャルプランナー 竹下 さくら氏(約16分)
視聴期間:2025年1月10日(金)まで
視聴方法:下記URLからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
URL:https://krs.bz/jhf/m?f=236
セミナー案内チラシはこちら
将来の金利に関する専門家の見通し
公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査(2024年11月調査)」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利(現在は0.25%程度)は、2024年12月末には0.5%〜0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%〜0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。
詳しくはこちら
金利上昇を見据えた選択:【フラット35】で安心の返済計画を!
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。
また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
詳しくはこちら
山口県知事指定研修 令和6年度「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」について
令和6年度の受講は終了しました
山口県知事指定研修
令和6年度「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」について
主 催 (一社) 山口県建築士事務所協会、(一社) 日本建築士事務所協会連合会
日 時 令和6年11月28日(木) 13:00 〜 17:30 (受付12:30〜)
会 場 KDDI 維新ホール 会議室 201B
定 員 13,000円 ※事務所協会の会員 10,000円
事務所協会の会員はこちらから確認できます
詳しくはこちらをご覧ください。
開催案内・時間割
チラシ
研修会の様子
質問・回答
こちらをご覧ください。
中建日報記事
こちらをご覧ください。
【正会員イベント】SAWATAウッドデザイン賞2024 受賞作品決定!!
当協会の正会員の「澤田建設」が実施しておりました「SAWATAウッドデザイン賞2024」の受賞作品が決定しました。
今回のテーマは「野島の自然で過ごすグランピング」をテーマに募集がされました。
詳しくはこちらをご覧ください。
受賞作品
- ★デザイン大賞 徳山工業高等専門学校
- ★社長賞 山口県立下関工科高等学校
- ★建築士賞 国立大学法人 山口大学
- ★審査員特別賞 山口県立下関工科高等学校
受賞内容はこちらをご覧ください。
受賞された方は、11月30日(土)午前10:30より授賞式が行われました。
■ 中建日報記事
SAWATAウッドデザイン賞 徳山高専4人が大賞
【国土交通省】監理技術者等の直接的・恒常的雇用関係の確認に関して
建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設工事の請負業者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者であることが必要です。
雇用関係の確認方法については、『監理技術者制度運用マニュアル(平成16 年3月1日国総建第316号)』では、「監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって当該建設業者との雇用関係が確認できることが必要」と規定されています。
この度の、健康保険被保険者証の新規発行の終了を踏まえ、雇用関係の確認方法について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
各民間発注者団体 ご担当者様あて通知
地方整備局等及び都道府県の建設担当部局長宛て通知
なお、監理技術者制度運用マニュアルについては、12月中旬頃改正する予定です。