【行政】防府市 「居住調整地域」が定められました。
防府市新築地工業団地の一部について、無秩序な住宅地化を抑制し、引き続き良好な工業団地として維持していくために、「居住調整地域」が定められました。
当該地域においては一定規模以上の開発行為や建築行為等が制限されます。
告示日 令和６年１１月２９日
詳しくは防府市のHPをご覧ください。
防府市からのお知らせはこちら
【関係団体】山口県建築士会青年部『第28回やまぐち建築セミナー』（終了しました）
（一社）山口県建築士会青年部企画の「第28回やまぐち建築セミナー」が開催されます。
- 日 時 2月1日（土）１４時～１６時（受付開始１３時３０分～）
- 場 所 スターピアくだまつ（下松市中央２１－１）
- 定 員 ２００名
- 受講料 無料
- 講 師 大西 麻貴先生
詳しくはこちらをご覧ください。
山口県技能士会連合会からの要望について
令和７年１月１５日に、山口県技能士会連合会から、当協会会長あてに、「技能士の現場常駐制度の更なる適用（要望書）」が手交されました。
会員の皆様におかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いします。
技能士会連合会 要望書
【関係団体】２／２２開催 JIA山口『田中智之の解体新書展[空間・都市・建築]』（終了しました）
日本建築家協会中国支部山口地域会主催の『田中智之の解体新書展[空間・都市・建築]』が開催されます。
詳しくはチラシをご覧ください
■山口大学学生とのワークショップにより設計・製作された展示展
- 日 時 令和7年２月２２日（土）～３月２日（日）９時～２２時
※３月２日（日）は１６時終了
- 場 所 ＫＤＤＩ維新ホール自由通路（山口市小郡令和１－１－１）
■特別記念講演―田中智之の解体新書「タナパー」とは何か
- 日 時 令和７年２月２２日（土）１５時～１７時（終了しました。）
- 場 所 ＫＤＤＩ維新ホール２０４会議室（山口市小郡令和１－１－１）
- 定 員 ５０名（先着順）
- 参加費 無料
【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】受付は終了しました。
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
受講料
| |
事務所協会会員 |
行政庁職員 |
その他一般 |
受講料区分Ａ
（受講料＋テキスト①） |
１１,１５０円 |
１１,１５０円 |
１２,１５０円 |
受講料区分Ｂ
（受講料＋テキスト①、②） |
１９,０７０円 |
１９,０７０円 |
２０,０７０円 |
テキスト
◎全構造編テキスト
①【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円
②【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円
期間
申込期間：令和７年１月１０日（金）～令和７年２月７日（金）
受付は終了しました。
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
講習会内容の詳細・お申込みはこちらをご確認ください
申込方法
申込書等に必要事項を記載のうえメールにて当協会に送付してください。
Mail：aak34230@pop21.odn.ne.jp
※件名は「被災度区分受講申込」としてください。
※受付完了メールが届かない場合は当協会までご連絡ください。
申込書等のダウンロード
当協会主催の『2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】』を３／１９に開催します。（申込期間～３／１２）
詳しくはこちらをご覧ください
【国土交通省・アンケート】BIMの活用・普及状況の実態調査への協力について（ご協力ありがとうございました）
国土交通省から日事連を通じて、BIMの活用・普及状況の実態調査への協力依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
アンケート調査へのご協力ありがとうございました。
回答は「BIMアンケート調査票B」に入力し、国交省委託先の
【 bim-chousa@ichiura.co.jp 】へ、２/３（月）までに直接ご回答いただきますようお願いします。
留意事項
- 意匠設計関連部署にてご回答いただきたいこと。
- 複数団体から調査依頼が届いた場合、各部署1回答としていただきたいこと。
- ファイル名の【所属企業名】を回答者の所属する企業名等（例：【○○株式会社】）に変更の上、ご提出いただきたいこと。
- 回答に当たっては、自動集計を行うため、列の増減等、エクセルシートの改編はしないこと。また、「プルダウン用シート」も削除しないこと。
- 回答データは、２/３（月）までに【 bim-chousa@ichiura.co.jp 】 へ回答者より直接提出いただくこと。
新年（２０２５）のごあいさつ（乙巳（きのとみ）の年、努力が実を結ぶことを願って）
新年（２０２５）あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年も皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。
一般社団法人山口県建築士事務所協会 会長 小倉 凡
■ 中建日報記事
乙巳（きのとみ）の年、努力が実を結ぶことを願って
住宅金融支援機構中国支店からのお知らせ
新年 明けましておめでとうございます。
本年も、弊機構は、皆さまとともに、お客さまの「住まいのしあわせ」を 実現していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、波多間ＦＰのコラムと【フラット３５】親子リレー返済の活用方法をご案内します。
お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
（波多間ＦＰのコラム）お金のプロに聞きました！「おうちを買うのに必要な資金計画って？」
「”金利が上がったら借り換えれば・・・”では遅い？」 詳しくはこちら
ご存じですか？【フラット３５】親子リレー返済の活用方法
【フラット３５】では、親子など２世代で住宅ローンを返済する「親子リレー返済」の利用が増加しています。この制度は、①親と子の収入合算が可能、②子の年齢を基に借入期間を算出に加え、③親と子の一方が融資住宅に入居できなくても利用可能といった特徴があります。
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
※お問い合わせ先：
住宅金融支援機構中国支店 地域連携グループ 082-568-8435
【山口県立病院機構】山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について
「山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について」１２月２３日に公告がなされましたのでお知らせします。
【業務概要】
（１）業務名 山口県立総合医療センター施設整備設計業務
（２）業 務 内 容 山口県立総合医療センター施設整備工事の基本設計及び実施設計等業務
（３）履 行 期 間 契約日の翌日から令和９年９月末日まで
（４）実施予定工程 ① 基 本 設 計 ：令和７年度
② 実 施 設 計 ：令和８年度
③ 各種手続き等：令和９年度
（５）委託費の上限 1,113百万円（消費税抜き）
【スケジュール】
令和７年 1 月 8日（水） 第１回質問書提出期限 1 月15日（水） 参加表明書の提出期限 1 月 中旬 技術提案書提出要請 1 月29日（水） 第２回質問書提出期限- 3 月19日（水） 技術提案書の提出期限
- 3 月 下旬頃 ヒアリングの実施
- 3 月 下旬頃 特定通知
- 4 月 上旬頃 委託契約締結
参加資格等の詳細は地方独立行政法人山口県立病院機構のHPをご覧ください。
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務の業務内容に関する質問の回答について（第２回）（１／３０公表）
質問回答書（第２回）
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務 公募型プロポーザルに関する技術提案書及び共同企業体参加資格審査申請書等の様式（１／２０公表）
申請書等の様式
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務の業務内容に関する質問の回答について（第1回）（１／１０公表）
質問回答書（第１回）
県立総合医療センター施設整備基本計画（素案）について
■ 中建日報記事
施設整備設計公募型プロポ 参加表明書１月１５日まで受付
【賛助会員 YKK-AP】法改正セミナー（終了しました）
セミナー概要
- 主催
- YKK AP株式会社
- 日時
- 2025年1 月31 日（金）13時30分～16時
- 受付
- 13時～
- 場所
- エディオンピースウイング広島会議室A1（スタジアム南西部）
広島県広島市中区基町15-2-1
WEB併用 - 定員
- 先着１００名（会場参加者）
- 参加料
- 無料
セミナー内容
講師：株式会社住宅あんしん保証 水野 洋氏
建築物省エネ法改正のポイント
- ◇省エネ等級の確定
- ◇計算ルートの確立
- ◇省エネ適判をどうするのか？
- ◇省エネ性能表示の活用
建築基準法改正のポイント
- ◇４号特例の廃止
- ◇壁量基準の見直し
- ◇柱の小径基準の見直し
- ◇許容応力度計算は現行基準
２つの法改正への対策のポイント
- ◇手続きの流れや必要期間の見直し
- ◇省エネ基準の対応
- ◇構造（壁量、柱小径）基準の対応
- ◇今こそ長期優良住宅
ＹＫＫ ＡＰからのご提案
詳しくはチラシをご覧ください。
