現在、公正取引委員会及び中小企業庁において、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法） の改正を含む、優越的地位の濫用規制のあり方について検討が進められています。
この度、中小企業庁が開催するオンライン説明会について、以下のとおり案内がありました。
※いずれも説明内容は同一
・申し込みフォーム（11/14〆） より申し込みを行ってください。
これらの論点に関するこれまでの議論は、第１回～第４回企業取引研究会の事務局説明資料及び議事要旨を御確認ください。
当協会の賛助会員（福井コンピュータアーキテクト）が10月18日に開催しました講習会がアーカイブ配信されています。
2025年、間近に迫る法改正。業務体制の準備は万全ですか？
法改正の最新情報や準備のポイントなどについて講師をお迎えし徹底解説します！
配信期間 令和６年１１月５日（火）から２９日（金）１８時まで
場 所 オンライン
申し込みはこちらから
続・法改正に備えるための設計・申請ポイント
【ハウスプラス住宅保証株式会社】
西日本営業部長 都出 卓男氏
南海トラフ地震に備える！
現代の住宅にこそ必要な構造計算とまずやるべき事
【株式会社 evoltz一級建築士事務所】
設計グループ 課長 早川 浩平氏
2025年法改正に向けて
お客様に伝えたい「外皮計算の大切さ」
【ループスアーキテクト一級建築士事務所】
代表者 吉本 高広氏
令和6年12月7日（土） 午後14時～ （受付：13時30分～）
ヒストリア宇部
〒755-0029 宇部市新天町１丁目１番１号
TEL：0836-37-1400
｢コミュニティづくりの基盤としての住まいづくり｣
- 住宅確保要配慮者のための居住支援のハードとソフトについて -
京都大学大学院工学研究科 教授 三浦 研 氏
社会福祉法人 高嶺会
無料
参加希望者 の ①氏名 ②所属先名 ③連絡先（電話･FAX･E-mail）を 明記のうえ下記へ令和6年11月29日までに FAXまたはE-mailにてお申し込み下さい。
社会福祉法人 高嶺会 事務長：林 宛て
TEL：0836-32-1321 FAX：0836-32-1322
E-mail：kouryouen★athena.ocn.ne.jp
（★を@に置き換えてください）
詳しくはチラシをご覧ください。
測量・建設コンサルタント等業務の令和７・８年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付専用ホームページが令和６年11月１日（金）から令和７年１月15日（水）まで開設されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
注意）インターネットによる申請を行うためには、令和６年1１月１日（金）から令和６年12月27日（金）までにパスワード発行申請を終えていただく必要があります。
令和７・８年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析を行い、対策の方向性を示した中間とりまとめが公表されました。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
建築基準法や建築物省エネ法等に基づく技術基準の見直しや新たな基準の整備を進めていくため、民間事業者や大学等の事業主体を公募し、関連するデータや資料の収集・蓄積・作成等に対して所要の補助を行う「建築基準整備促進事業」が実施されています。
令和７年度建築基準整備促進事業の実施に向けて、本事業で実施する課題の提案募集を行われています。
募集期間 11月1日（金）～11月29日（金）
▼令和7年度建築基準整備促進事業課題提案募集（ICBAホームページ）をご覧ください。
【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ ～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～
一般社団法人 山口県建築士事務所協会
Copyright © 2011 Yamaguchi Association
of architectural firms, All right reserved.