【講習会】令和６年度「既存住宅状況調査技術者講習」オンライン講習の開催について ＝今年度最後の受付＝
既存住宅状況調査技術者講習、【新規講習】及び【更新講習】について、
下記のとおりオンライン講習をいたします。
今年度最後の第4期の受付は令和7年1月１日より始まります。
《第１期》
申込期間 令和６年５月１日（水）～５月１４日（火）
受講期間 令和６年６月１日（土）～６月２１日（金） 終了しました
《第２期》
申込期間 令和６年８月１日（木）～８月１４日（水）
受講期間 令和６年９月１日（日）～９月２１日（土） 終了しました
《第３期》
申込期間 令和６年１０月１日（火）～１０月１４日（月）
受講期間 令和６年１１月１日（金）～１１月２１日（木） 終了しました
《第４期》
申込期間 令和７年１月１日（水）～１月２８日（火）
受講期間 令和７年２月１５日（土）～２月２４日（月）
申込み及び詳細については、
（一社）日本建築士事務所協会連合会のＨＰを
ご覧ください。
年末年始の休業について
誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。
●休業期間：令和６年12月28日（土）～ 令和７年１月５日（日）
【国土交通省】木造建築物の耐久性に係る第三者評価の枠組みを構築 ～「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表～
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」が公表されました。
２．概要
（詳細は別紙参照）
（１）評価対象
新築の木造（混構造を含む。）の非住宅建築物
（２）評価の考え方
木造建築物の耐久性に関しては、[1] 構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、[2] 雨水の浸入があった場合の速やかな排出、[3] 雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要です。
これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認します。
（３）評価の方法
平面図や断面図、仕様書（仕上げ表）等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関※が審査します。
※住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。
木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン
【京都府建築士事務所協会】未来の京都 建築デザインコンペ2024 のご案内
（一社）京都府建築士事務所協会では、京都の未来を切り開き、元気にする建築のアイデアを募集しています。
テーマ
「新しい世界の生まれるところ」
応募締切
令和7年(2025) 2月14日（金） （必着）
詳しくは京都府建築士事務所協会のチラシ又はＨＰをご覧ください。
【日事連】令和７年度日事連建築賞 作品募集
～優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します～
令和７年度「日事連建築賞」が実施されます。
（令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに竣工が対象）
応募される方は、令和７年４月２４日（木）までに当協会（山口県建築士事務所協会）まで応募ください。
詳しくはチラシをご覧ください。
応募要領は１月８日（水）に日事連のＨＰに掲載されます。
会誌「日事連」令和7年1月号（WEB版）が発行されました。
会誌「日事連」令和7年1月号（WEB版）が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集1】第46回建築士事務所全国大会（福井大会）
第46回建築士事務所全国大会（福井大会）プログラム／
トークセッション「地方の未来に建築が果たす役割」（隈研吾、進士五十八）／
式典概要／青年話創会2024福井大会／
女性交流会2024福井大会 報告レポート（福井会）／
福井大会を終えて（福井会）
【特集2】乙巳 新年の抱負
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
国東市鶴川商店街周辺拠点施設／大分会
◇続BIMで変わる、BIMで変える -BIMをとことん使いこなそう！- 第34回
BIMがもたらす協働の成果 ～離れた拠点をつなぐ取り組み／長崎会、兵庫会
◇単位会からの風
新潟会／和歌山会／大分会／沖縄会
◇建築まちづくりNEWS
省エネ計算結果登録システムの公開
「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表
◇日事連発信
令和6・7年度 新役員紹介
ほか
【山口県立病院機構】山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について
「山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について」本日（１２月２３日）公告がなされましたのでお知らせします。
【業務概要】
（１）業務名 山口県立総合医療センター施設整備設計業務
（２）業 務 内 容 山口県立総合医療センター施設整備工事の基本設計及び実施設計等業務
（３）履 行 期 間 契約日の翌日から令和９年９月末日まで
（４）実施予定工程 ① 基 本 設 計 ：令和７年度 ② 実 施 設 計 ：令和８年度
③ 各種手続き等：令和９年度
（５）委託費の上限 1,113百万円（消費税抜き）
【スケジュール】
- 令和７年 1 月 8日（水） 第１回質問書提出期限
- 1 月15日（水） 参加表明書の提出期限
- 1 月 中旬 技術提案書提出要請
- 1 月29日（水） 第２回質問書提出期限
- 3 月19日（水） 技術提案書の提出期限
- 3 月 下旬頃 ヒアリングの実施
- 3 月 下旬頃 特定通知
- 4 月 上旬頃 委託契約締結
参加資格等の詳細は地方独立行政法人山口県立病院機構のHPをご覧ください。
■ 中建日報記事
施設整備設計公募型プロポ 参加表明書１月１５日まで受付
【国土交通省】令和6年度業務に関する運用指針調査の結果
「令和6年度業務に関する運用指針調査の結果」について国土交通省のHPに掲載されました。
測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施
○調査は主に以下の項目について実施
- １）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
- ２）履行期間の平準化・履行期限の分散
- ３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）
[ 調査対象時点 ]
令和６年７月１日現在（一部の項目は令和５年度末時点）
令和６年度 業務に関する運用指針調査の結果について
～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題～
（国土交通省HP）
山口県内の自治体の状況は会員専用HPに掲載しています。
［ 入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果 ］
入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
～ダンピング対策や週休２日工事等を中心に取組が進展～（国土交通省HP）
【賛助会員 LIXIL】２０２５住宅省エネキャンペーンオンラインセミナー（終了しました）
令和6年度補正予算において住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。
制度概要および今後の対応策についてお伝えするセミナーが開催されます。
主 催
LIXIL
日 時
①12月25日（水）14:00-15:00
②12月26日（木）10:00-11:00
③12月26日（木）14:00-15:00
開催方法
WEB
受講料
無料
内 容
- 制度概要 ※12/20時点で公表されている情報に基づいて解説いたします
｢先進的窓リノベ2025事業｣｢子育てグリーン住宅支援事業(リフォームを中心にご説明)｣
- LIXIL対象商品（候補品）
- LIXIL営業支援ツール等のご案内
セミナーのご案内チラシ
【住宅金融支援機構】「『金利のある世界』に向けた住宅ローンの選び方」
日本銀行によるマイナス金利政策解除や追加利上げにより、住宅ローンの金利動向に関するお客さまからのお問い合わせは増えていませんか？
金利上昇時のリスク、【フラット３５】の特徴を解説した動画を配信しています。
プログラム１
「知っておきたい住宅ローン金利の動きとお客さまニーズ」
住宅金融支援機構（約10分）
プログラム２
「金利のある世界で住宅ローンをどう選ぶか？」
ファイナンシャルプランナー 竹下 さくら氏（約１６分）
視聴期間：2025年１月10日（金）まで
視聴方法：下記ＵＲＬからアクセスし、お申込みいただければ視聴できます。
ＵＲＬ：https://krs.bz/jhf/m?f=236
セミナー案内チラシはこちら
将来の金利に関する専門家の見通し
公益社団法人日本経済研究センターが公表した「ESPフォーキャスト調査（2024年11月調査）」では、変動金利型住宅ローンに影響を与える政策金利（現在は0.25％程度）は、2024年12月末には0.5%～0.6%、2025年6月末及び12月末には0.7%～0.8%に上昇するとの回答が最も多くなっています。
詳しくはこちら
日本ＦＰ協会広島支部長が語る「金利のある世界」での住宅ローン選びのポイントは、“ライフプランに合った金利タイプの選択”
詳しくはこちら：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/563506
金利上昇を見据えた選択：【フラット３５】で安心の返済計画を！
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】は「ずっと変わらない安心」をお届けします。
また、子育て世帯や質の高い住宅の取得を応援する金利引下げメニューをご用意しています。
詳しくはこちら
【フラット３５】の活用方法
全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】は、自営業や派遣社員、
パート社員の方など、幅広い職業形態のお客さまにご利用いただいています。
【フラット３５】メリット・ご活用方法をご覧ください。
