【賛助会員ERI山口支店】２０２５年４月１日施行 建築基準法・建築物省エネ法 改正法セミナー（ＣＰＤ３単位）
主 催
ＥＲＩ山口支店
日 時
令和７年（２０２５年）２月２８日（金）１３時３０分～１７時３０分
場 所
ＫＤＤＩ維新ホール２０４Ａ （山口市小郡令和１－１－１）
定 員
５０名
受講料
無料
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
申込方法：ＥＲＩ山口支店のホームページから申し込みください
【山口県】建設工事等競争入札参加資格審査について
令和7・8年度の申請要領等（山口県）が公開されました。
測量、建設コンサルタント等業者の受付期間は、令和7年1月9日（木曜日）～令和7年1月31日（金曜日）です。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
建設業関係要綱・様式ダウンロードについて
山口県以外の山口県内の自治体の情報は会員専用HPをご覧ください。
（閲覧にはID、PASSが必要です）１２／２６更新しました。
【財務省】令和7・8年度中国財務局競争参加資格審査申請について
【国土交通省】令和７・８年度 定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
【国土交通省】昇降機の定期検査の適正な実施について（注意喚起）
12月11日に、昇降機等検査員資格者の不適切な行為がありました。
このため、日事連を通じて国土交通省から「昇降機の定期検査の適正な実施（注意喚起）」がありましたのでお知らせします。 会員の皆様におかれては、定期検査を適正に実施されるとともに、仮に違法行為を把握した際には、速やかに国土交通省又は特定行政庁に報告していただきますようお願いします。
昇降機等検査員資格者の不適切な行為について（国土交通省）
注意喚起（事務連絡）
【国土交通省】建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について
建設工事と同様に、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要です。
このたび、国土交通省（住宅局建築指導課、不動産・建設産業局建設業課）から事務連絡が発出されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の
一部を改正する法律の一部の施行について（通知）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
【国土交通省】「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等が12月13日に施行されました。～建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定められました。～
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正法」という。）」の改正規定のうち、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインを整備されました。
施行された主な内容（項目のみ）
- （１）契約書の法定記載事項の追加
- （２）価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
- （３）建設業者の処遇確保義務
- （４）情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
- （５）監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
- （６）公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
【以下添付ファイル】
＜民間発注者団体＞【通知】改正建設業法等の一部施行について
別添01_建設業法等の改正の概要資料
別添02_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)
別添04_公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式
別添05_建設業許可事務ガイドライン
別添08_監理技術者制度運用マニュアル
別添09_人員の配置を示す計画書（参考様式案）
【国土交通省】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
国土交通省より下請契約及び下請代金適正化並びに施工管理の徹底等につきまして、下記のように通達が発出された旨、連絡がありましたのでお知らせします。
国土交通省からの通知
昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力をお願いするとともに、建設業団体あての通知を参考に送付するものです。
また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて参考に送付させていただきます。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（主要民間団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（建設関係団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（概要）
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について（建設関係団体の長あて）
【国土交通省】屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について（周知依頼）
【国土交通省】建築士サポートセンターを全国に設置します！
～改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて～
令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。
① 建築確認・検査手続きの審査特例（4号特例）制度の見直し
② 小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し
③ 原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準適合義務化
国土交通省からのお知らせ
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（国土交通省HPへ）
建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日 全面施行）（山口県のHPへ）
2025年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、本日 (11月1日) から、遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制
◆山口県では山口県建築士会にサポートセンターが設置されます。
（予定R7.1）
建築士会にサポートセンター（山口県建築士会）
建築士会サポートセンターのチラシ
◆建築物省エネアシストセンター（一社）日本設備設計事務所協会連合会 カーボンニュートラルの実現をめざし、「建築物のエネルギ－消費性能の向上等に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援業務の役割を果たすべく、本連合会では「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。
業務内容：
- ① 建築物の省エネに関する相談窓口
- ② 上記に関するQ&Aの作成、ホームページでの公表
- ③ 省エネ業務対応可能な設備設計事務所リストの公表
建築物省エネアシストセンターのページはこちら
【山口県】調査・設計等業務委託に係る最低制限価格制度実施要領の改正について（R7.2.1～改正予告）
業務委託の最低制限価格制度につきましては、令和６年１０月１日から制度の運用を開始したところですが、来年２月１日以降指名通知する案件から、最低制限価格の算定に係る端数調整方法が以下のとおり変更されます。
改正内容
現 行）
（金額に関わらず）１万円未満を切り上げ
改正後）
①１００万円以上の場合は１万円未満を切り上げ
②１００万円未満の場合は千円未満を切り上げ
※具体的な計算例は添付の「お知らせ」をご確認ください。
適用年月日
令和７年２月１日以降指名通知する案件から適用
なお、改正する要領等は山口県技術管理課のホームページに掲載されています。
【国土交通省】建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料が見直しされます～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直されます。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直されます。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
