日本建築家協会中国支部山口地域会主催の『田中智之の解体新書展[空間・都市・建築]』が開催されます。
詳しくはチラシをご覧ください
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"(令和7年1月開催。主催:国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付)の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
※(一社)山口県建築士事務所協会会員の方は一般財団法人日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
事務所協会会員 | 行政庁職員 | その他一般 | |
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受講料区分A (受講料+テキスト@) |
11,150円 | 11,150円 | 12,150円 |
受講料区分B (受講料+テキスト@、A) |
19,070円 | 19,070円 | 20,070円 |
◎全構造編テキスト
@【必須】別冊資料(全構造編) 4,000円
A【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 7,920円
申込書等に必要事項を記載のうえメールにて当協会に送付してください。
Mail:aak34230@pop21.odn.ne.jp
※件名は「被災度区分受講申込」としてください。
※受付完了メールが届かない場合は当協会までご連絡ください。
当協会主催の『2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】』を3/19に開催します。(申込期間〜3/12)
詳しくはこちらをご覧ください
国土交通省から日事連を通じて、BIMの活用・普及状況の実態調査への協力依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
アンケート調査へのご協力ありがとうございました。
回答は「BIMアンケート調査票B」に入力し、国交省委託先の
【 bim-chousa@ichiura.co.jp 】へ、2/3(月)までに直接ご回答いただきますようお願いします。
新年(2025)あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年も皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。
一般社団法人山口県建築士事務所協会 会長 小倉 凡
新年 明けましておめでとうございます。
本年も、弊機構は、皆さまとともに、お客さまの「住まいのしあわせ」を 実現していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、波多間FPのコラムと【フラット35】親子リレー返済の活用方法をご案内します。
お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
「”金利が上がったら借り換えれば・・・”では遅い?」 詳しくはこちら
【フラット35】では、親子など2世代で住宅ローンを返済する「親子リレー返済」の利用が増加しています。この制度は、@親と子の収入合算が可能、A子の年齢を基に借入期間を算出に加え、B親と子の一方が融資住宅に入居できなくても利用可能といった特徴があります。
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
※お問い合わせ先:
住宅金融支援機構中国支店 地域連携グループ 082-568-8435
「山口県立総合医療センター施設整備設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について」12月23日に公告がなされましたのでお知らせします。
(1)業務名 山口県立総合医療センター施設整備設計業務
(2)業 務 内 容 山口県立総合医療センター施設整備工事の基本設計及び実施設計等業務
(3)履 行 期 間 契約日の翌日から令和9年9月末日まで
(4)実施予定工程 @ 基 本 設 計 :令和7年度
A 実 施 設 計 :令和8年度
B 各種手続き等:令和9年度
(5)委託費の上限 1,113百万円(消費税抜き)
参加資格等の詳細は地方独立行政法人山口県立病院機構のHPをご覧ください。
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務の業務内容に関する質問の回答について(第2回)(1/30公表)
質問回答書(第2回)
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務 公募型プロポーザルに関する技術提案書及び共同企業体参加資格審査申請書等の様式(1/20公表)
申請書等の様式
◆山口県立総合医療センター施設整備設計業務の業務内容に関する質問の回答について(第1回)(1/10公表)
質問回答書(第1回)
県立総合医療センター施設整備基本計画(素案)について
【重要】3月31日(月)建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習(小規模非住宅)解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(通知)
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略(Strategies for a Climate-neutral Building Stock)」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました! 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜
一般社団法人 山口県建築士事務所協会
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