当協会の会員の「巽設計コンサルタントさん」は、経済産業省より、健康経営優良法人の認定のうち5年連続、『健康経営優良法人2025 ブライト500』の認定をうけました。
全国で認定された健康経営優良法人2025(中小企業部門)19,796社の中でも、上位500社となる『ブライト500』は、山口県内では8社のみです。
『ブライト500』は今年で5回目ですが、初回より5年連続認定となるのは、山口県内では、巽設計コンサルタントの1社のみです。
詳しくはこちらをご覧ください。
令和7年4月1日(火)以降に受付をする建築士事務所登録(新規・更新)申請の登録手数料が変更されます。
現行
区分 | 手数料金額(非課税) |
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一級建築士事務所登録・更新申請 | 17,000円 |
二級・木造建築士事務所登録・更新申請 | 12,000円 |
改正 令和7年4月1日以降
区分 | 手数料金額(非課税) |
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一級・二級・木造建築士事務所登録・更新申請 | 25,000円 |
当協会では、令和7年3月10日(月)に、柳井商工高等学校 建築・電子科建築コースの2年生13人を対象に当協会の会員の巽設計コンサルタントさんのご協力を得て出前講座を実施しました。
「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
(一社)環境共創イニシアチブから事業概要等に関する公募説明会の案内がありました。
説明会の詳細につきましては、以下よりご確認ください。
令和6年度補正予算「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)」
木造住宅の非住宅建築物の耐久性に係る第3者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」が令和6年12月24日に国土交通省から公表されました。
(公財)日本住宅・木材技術センターから山口県を通じて本ガイドラインの情報を提供するオンデマンド講座の案内がありました。
国土交通省
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン(R6.12.24公表」
住宅金融支援機構中国支店から、本年4月から始まりますフラット35の制度改正についてお知らせがありました。
足下、中古住宅での【フラット35】の申請件数が増加しています。
(2024年10月〜2025年2月の申請件数は前年同期比165%)。
今年4月には、中古住宅での【フラット35】が一層使いやすい制度になりますので、お客さまへの住宅ローンのアドバイスにご活用ください。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
【フラット35】についてはこちら
お問い合わせ先:
住宅金融支援機構中国支店 地域連携グループ 082-568-8435
3月10日(月)〜3/31(月)(WEB配信)
詳しくはこちらをご覧ください。
良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる市場環境の整備に取り組む事業者等を支援する「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」について、事業を実施する事業者の公募が行われています。
応募締切 令和7年3月31日(月)12時まで
詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください
地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを行う事業者等を支援する「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」について、事業を実施する事業者の公募がされています。
応募締切 令和7年3月31日(月)12時まで
詳しくは「住宅ストック維持・向上促進事業」のページをご覧ください
大阪府建築士事務所協会(大阪会)では今年4月からの省エネ適判の導入に対応した講習会(WEB)を1月からスタートしております。
この講習会は大阪会の法規相談委員会が一般社団法人近畿建築確認検査協会とともに企画し、はじめて木造一戸建て住宅の省エネ計算を行い、省エネ適判の申請を行なう方を対象とした講習会です。
今回、この講習会をYouTubeにUPし、全国の皆さまにご利用頂けるようにしましたので、ご案内させて頂きます。
令和7年3月3日(月)10:30 〜 令和7年3月31日(月)24:00
(公開期間は4月末まで)
申込方法など詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
テキストのサンプル版はこちら
【重要】3月31日(月)建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習(小規模非住宅)解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(通知)
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略(Strategies for a Climate-neutral Building Stock)」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました! 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜
一般社団法人 山口県建築士事務所協会
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