【（一財）日本建築防災協会】令和6年度　特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」WEB講習（3／21〜5/20）

本講習は、特定建築物調査員、建築士等が適切な調査・検査を実施するために、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示（令和6年度改正を含む）などを解説
定期報告告示の見直しについて（R7.1.29）　概要　チラシ

【国土交通省】建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会の開催について(R7/2/27オンライン開催）

便所、駐車場、及び劇場等の客席のバリアフリー化を促進するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令改正（令和6年６月 21 日政令第 221 号）され、令和７年６月１日から施行されます。
【改正の概要】
◆便所に係る義務基準及び誘導基準の見直し
◆劇場等の客席に係る義務基準の創設及び誘導基準の見直し
◆駐車場に係る義務基準及び誘導基準の見直し
概要はこちらをご覧ください。
建築物のバリアフリーについて国土交通省HP


このたび、設計者及び審査者が円滑に業務を遂行できるよう、改正の概要及びその運用に関する説明会が下記のとおり開催されます。

国からの開催案内

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（R6.11.21）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の運用について（R6.11.21）

【関係団体】山口県建築住宅センター　住まい・まちづくりセミナー（CPD２単位）２／２８開催

建築や住宅を通じて地域の発展や持続可能な未来を目指すことを目的に「住まい・まちづくりセミナー」が開催されます。

主　催  （一財）山口県建築住宅センター

日　時  令和7年２月２８日（金）１３時３０分〜１５時３０分
     （開場１３時）

場　所  山口県旧県議会議事堂議場（山口市滝町１−１）

定　員  １００名

問合せ先　（一社）山口県建築士会　電話０８３−９２２−５１１４

申込方法など詳しくはチラシをご覧ください。

【関係団体】２／２２開催　JIA山口『田中智之の解体新書展[空間・都市・建築]』

日本建築家協会中国支部山口地域会主催の『田中智之の解体新書展[空間・都市・建築]』が開催されます。

詳しくはチラシをご覧ください

■山口大学学生とのワークショップにより設計・製作された展示展

■特別記念講演―田中智之の解体新書「タナパー」とは何か

【当協会主催】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」会場講習【木造編】（３／１９開催）

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。

被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。

２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。

また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。

１)講習日・定員・会場

２)テキスト及びテキスト代（税込）

３)受講料について

７)講習内容

８)申し込み方法

申込書等のダウンロード

【賛助会員ERI】２０２５年４月１日施行　建築基準法・建築物省エネ法　改正法セミナー（ＣＰＤ３単位）

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

申込方法：ＥＲＩ山口支店のホームページから申し込みください

『住宅の新築・リフォーム工事における見積書の重要性と提案手法』の講習会

詳しくはこちらをご覧ください。

令和6年度「既存住宅状況調査技術者講習」　オンライン講習の開催について

【住宅金融支援機構】住宅ローンに関する勉強会動画