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令和7年３月31日（月）は終日、建築士システムの保守作業のため、事務所登録等（新規・更新・変更・廃止）が制限されます。

ご持参いただいた場合は書類をお預かりし、後日処理させていただきます。
オンライン申請（新規）はできます。

4月1日 より省エネ基準への適合が義務化される小規模非住宅建築物において、床面積の合計が300�u未満の場合に使用できる「モデル建物法（小規模版）」の計算プログラムを用いた省エネ基準への適合確認方法等について説明した動画が日事連HPに公開されました。

動画内で使用しているテキスト、演習例題（保育所1例）、計算結果（回答）についても同ページに公開されています。

建築物省エネ法講習のご案内（日事連HP）

国土交通省住宅局建築指導課より、改正法に関して別添のとおり、各都道府県に対して技術的助言を発出したとのことで周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 

• 改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について（局長通知）
• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について（課長通知）

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）から、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、ご理解とご協力に係る要請がありました。

「官庁施設の設計業務等を委託する場合に予定価格のもととなる業務委託料の積算の標準的な方法の解説等について通知がありましたのでお知らせします。

「官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領」の概要（パンフレット）
「官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領」の解説

官庁施設の設計業務等積算基準（国土交通省HP）（令和６年２月１日以降に入札手続又は選定手続を開始する設計業務等に適用。）

2025年の大阪・関西万博 「いのち輝く未来社会のデザイン」を契機とし、「建築分野における気候保護」と「持続可能な建設」に対する認識を高め、建設業界における民間企業、研究者、政府関係者のネットワーク構築を促進するためのシンポジウムが開催されます。
 

1. 主　催　国立研究開発法人 建築研究所
2. 日　時　2025年4月23日(水)　9:30〜18:00
3. 会　場　梅田サウスホール 大ホール　※ライブ配信あり
4. 参加料　無料

※詳細はこちらを参照してください

建築主向けのパンフレットとして、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるパンフレットが作成されました。工務店の営業ツールとして活用することも出来るものです。

詳しくは（公財）日本住宅・木材技術センターのHPをご覧ください。

木造建築物に適用される建築基準法の規制について、店舗や保育所といった建物の用途別に紹介している「ここまでできる木造建築のすすめ」が、令和４年の改正建築基準法が全面施行（令和7年４月１日）されるタイミングで、最新版を作成されました。

詳しくはこちら（国土交通省HP）をご覧ください

ここまでできる『木造建築のすすめ』改訂版（令和7年3月）はこちら（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会HP）

日事連を通じて、「CLT建築実証事業」の募集について案内がありましたのでお知らせします。

ホームページリニューアルのお知らせ

【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ

【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について

【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い

【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）

【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ

【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて

【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜

【住宅木材・技術センター】「CLT建築実証事業」募集について（締切４／１４）