国土交通省から日事連を通じて令和6年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。)の周知依頼がありました。
国土交通省からの通知
建築設計業界向けリーフレット(国土交通省住宅局建築指導課)
をご覧ください。
個人として業務委託を受けるフリーランス(事業者)と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
(1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
(2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
下関市では、令和6年7月に閉館となった「(旧)下関市体育館」の歴史と奇跡を後世に語り継ぐために、「メモリアルブック」を作成されました。
PDFファイル形式で市のHPに掲載されていますので、ご覧ください。
令和7・8年度の申請要領等(山口県)が公開されました。
測量、建設コンサルタント等業者の受付期間は、令和7年1月9日(木曜日)〜令和7年1月31日(金曜日)です。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
山口県以外の山口県内の自治体の情報は会員専用HPをご覧ください。
(閲覧にはID、PASSが必要です)1/20に更新しました。
【財務省】令和7・8年度中国財務局競争参加資格審査申請について
【国土交通省】令和7・8年度 定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
防府市新築地工業団地の一部について、無秩序な住宅地化を抑制し、引き続き良好な工業団地として維持していくために、「居住調整地域」が定められました。
当該地域においては一定規模以上の開発行為や建築行為等が制限されます。
告示日 令和6年11月29日
詳しくは防府市のHPをご覧ください。
防府市からのお知らせはこちら
令和7年1月15日に、山口県技能士会連合会から、当協会会長あてに、「技能士の現場常駐制度の更なる適用(要望書)」が手交されました。
会員の皆様におかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いします。
新年(2025)あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年も皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げます。
一般社団法人山口県建築士事務所協会 会長 小倉 凡
木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」が公表されました。
(詳細は別紙参照)
新築の木造(混構造を含む。)の非住宅建築物
木造建築物の耐久性に関しては、[1] 構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、[2] 雨水の浸入があった場合の速やかな排出、[3] 雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要です。
これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認します。
平面図や断面図、仕様書(仕上げ表)等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関※が審査します。
※住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。
日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、毎年「日事連建築賞」を実施しています。
令和7年度は下記のとおり募集を行います。皆さまからのたくさんのご応募をお待ちしています。
日本国内
建築士事務所が一般的に手がけている中小規模の建築作品(新築にかかわらず増改築、改修等を含む)で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間に竣工(竣工の日は検査済証の交付日とする)したもので、竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。
ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。
○一般建築部門[延面積が1,000uを超え20,000u以下の建築物]
○小規模建築部門[延面積が1,000u以下の建築物(戸建住宅を含む)]
(1)単位会(日事連正会員である都道府県建築士事務所協会をいう)に所属する建築士事務所(以下、単位会会員という)とする。
(2)応募時点で単位会会員でない者は、第1次審査で第2次審査候補作品に選考された後速やかに単位会に入会申請することを条件とする。
(3)特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が単位会会員または応募時点で単位会会員でない者は、上記(2)の条件とする。
令和7年4月24日(木)
(一社)山口県建築士事務所協会
会誌「日事連」令和7年1月号(WEB版)が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
第46回建築士事務所全国大会(福井大会)プログラム/
トークセッション「地方の未来に建築が果たす役割」(隈研吾、進士五十八)/
式典概要/青年話創会2024福井大会/
女性交流会2024福井大会 報告レポート(福井会)/
福井大会を終えて(福井会)
国東市鶴川商店街周辺拠点施設/大分会
BIMがもたらす協働の成果 〜離れた拠点をつなぐ取り組み/長崎会、兵庫会
新潟会/和歌山会/大分会/沖縄会
省エネ計算結果登録システムの公開
「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表
令和6・7年度 新役員紹介
ほか
【重要】3月31日(月)建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習(小規模非住宅)解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について(通知)
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略(Strategies for a Climate-neutral Building Stock)」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました! 〜店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します〜
一般社団法人 山口県建築士事務所協会
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