建設工事と同様に、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要です。
このたび、国土交通省（住宅局建築指導課、不動産・建設産業局建設業課）から事務連絡が発出されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の
一部を改正する法律の一部の施行について（通知）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49号。以下「改正法」という。）」の改正規定のうち、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各種省令・ガイドラインを整備されました。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
【以下添付ファイル】
別添02_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)
別添04_公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式
国土交通省より下請契約及び下請代金適正化並びに施工管理の徹底等につきまして、下記のように通達が発出された旨、連絡がありましたのでお知らせします。
昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、適正な元下間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者へも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に協力をお願いするとともに、建設業団体あての通知を参考に送付するものです。
また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について」の通達も併せて参考に送付させていただきます。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（主要民間団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（建設関係団体の長あて）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（概要）
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について（建設関係団体の長あて）
屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について以下の通知および資料にまとめられております。
屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について（建築設計関係団体への通知）(202402.8)
「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（特定行政庁等に対する技術的助言）(2024.2.8)
「屋根・外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い」参考資料 (2024.2.8)
「屋根・外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い」参考資料 (2024.12.16)
※木造（充填断熱の場合）について、屋外側に構造用合板がない場合の取扱いの図が追加されています。
その他のガイドラインについてはこちらをご覧ください
令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。
① 建築確認・検査手続きの審査特例（4号特例）制度の見直し
② 小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し
③ 原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準適合義務化
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（国土交通省HPへ）
建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日 全面施行）（山口県のHPへ）
2025年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置されています。
詳しくはこちらをご覧ください。（日本建築防災協会のHPにリンク）
改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制
◆山口県では山口県建築士会にサポートセンターが設置されます。
（予定R7.1）
建築士会にサポートセンター（山口県建築士会）
◆建築物省エネアシストセンター（一社）日本設備設計事務所協会連合会 カーボンニュートラルの実現をめざし、「建築物のエネルギ－消費性能の向上等に関する法律」の円滑な施行等に向けての周知徹底及び省エネ設計業務等の支援業務の役割を果たすべく、本連合会では「建築物省エネアシストセンター」を設置しています。
業務委託の最低制限価格制度につきましては、令和６年１０月１日から制度の運用を開始したところですが、令和７年２月１日以降指名通知する案件から、最低制限価格の算定に係る端数調整方法が以下のとおり変更されました
（金額に関わらず）１万円未満を切り上げ
①１００万円以上の場合は１万円未満を切り上げ
②１００万円未満の場合は千円未満を切り上げ
※具体的な計算例は添付の「お知らせ」をご確認ください。
令和７年２月１日以降指名通知する案件から適用
なお、改正する要領等は山口県技術管理課のホームページに掲載されています。
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直されます。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直されます。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定が令和6年12月13日から施行されました。
○ 監理技術者等の専任義務に係る合理化
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
ストック社会への転換に向け、既存建築物を改修し有効に活用していくことが求められています。
既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、以下のガイドライン及び解説集が令和６年12月に国土交通省から公表されました。
既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）
既存建築物の緩和措置に関する解説集（第１版）
（関係団体あて）既存建築物の現況調査ガイドラインの公表について
（都道府県向け）既存建築物の確認審査等の円滑な運用について
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
その他のガイドラインについてはこちらをご覧ください
国土交通省では、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論されてきました。
このたび、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」が公表されました。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ ～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～
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