ストック社会への転換に向け、既存建築物を改修し有効に活用していくことが求められています。
既存建築物の確認審査等の円滑化、既存建築ストックの有効活用を促進する観点から、以下のガイドライン及び解説集が令和６年12月に国土交通省から公表されました。
既存建築物の現況調査ガイドライン（第１版）
既存建築物の緩和措置に関する解説集（第１版）
（関係団体あて）既存建築物の現況調査ガイドラインの公表について
（都道府県向け）既存建築物の確認審査等の円滑な運用について
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
その他のガイドラインについてはこちらをご覧ください
