地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。
２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして実施するものです。
また、今回の講習では、"令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会"（令和7年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講できます。
１)講習日・定員・会場
| 講 習 日 | 会 場 | 定 員 |
|---|---|---|
| 令和7年3月19日（水） 13時30分～ |
ＫＤＤＩ維新ホール ２０４Ａ （山口市小郡令和１－１－１） |
20名 |
２)テキスト及びテキスト代（税込）
①【必須】別冊資料 1,750円
②【任意】2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 3,055円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
３)受講料について
※技術者証発行手数料は含みません
| 事務所協会会員 | 行政庁職員 | その他一般 | |
|---|---|---|---|
| 受講料区分Ａ （受講料＋テキスト①） |
６,７５０円 | ６,７５０円 | ７,７５０円 |
| 受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト①、②） |
９,８０５円 | ９,８０５円 | １０,８０５円 |
７)講習内容
受付 １３：００～
| 時間割 | 講 習 内 容 | 講 師 |
|---|---|---|
| １３：３０～ １３：３５ |
挨拶・目的 | |
| １３：３５～ １５：５５ |
被災度区分判定の考え方（動画講習 約20分） | 前田 匡樹氏 （東北大学大学院教授） |
| １３：５５～ １４：０５ |
（休 憩） | |
| １４：０５～ １５：３５ |
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（動画講習 約90分） | 河合 直人氏 （工学院大学教授）他 |
| １５：３５～ １５：４５ |
（休 憩） | |
| １５：４５～ １６：３５ |
令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した被災度区分判定（木造）の留意事項の解説（動画講習 約50分） | 滝野 敦夫氏 （大阪工業大学教授）他 |
８)申し込み方法
受講料（技術者証発行希望の場合は1,100円を加算）を下記口座にお振り込みの上、受講申込書に振込控えの写しを添えてメールaak34230@pop21.odn.ne.jp
またはFAX（083-925-6763）で申し込み下さい。
申込期限 3月12日
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書等のダウンロード
【（一財）日本建築防災協会】2024年度「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」WEB講習会【全構造編】はこちらをご覧ください
受講期間：令和７年２月２１日（金）～令和７年３月１９日（水）
本講習は、特定建築物調査員、建築士等が適切な調査・検査を実施するために、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示（令和6年度改正を含む）などを解説
定期報告告示の見直しについて（R7.1.29） 概要 チラシ
1．受講期間
2025年3月21日（金）～ 5月20日（火） 申込期限4月23日（木）
※当協会では７月１６日（水）に会場講習実施します。
（申込期限７月３日（木））
詳しくは下記案内をご覧ください
会場研修案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」（会場講習）のご案内
２．プログラム
| 講習内容 | 時間 |
|---|---|
| （1）鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方 | 約120分 |
| （2）共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査 | 約45分 |
| （3）定期報告における屋外広告物等の調査・点検 | 約45分 |
| （4）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点 | 約30分 |
| （5）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分 | 約50分 |
３ 受講料等
| 事務所協会会員 行政庁職員 |
その他一般 | |
|---|---|---|
| 受講料区分Ａ （受講料＋テキスト①） |
８,９００円 | ９,９００円 |
| 受講料区分Ｂ （受講料＋テキスト①、②） |
１６,０５０円 | １７,０５０円 |
※（一社）山口県建築士事務所協会会員の方は（一財）日本建築防災協会へ直接お申し込みをするより安価となっております。
テキスト
①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキストⅡ」
②「特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）」
４ 申し込み方法
講習会内容の詳細・お申込み方法は下記案内でご確認ください。
会場講習案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
WEB講習案内：特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
受講申込書に振込控えの写しを添えてメール(aak34230@pop21.odn.ne.jp)にてお送りください。 又は、以下のフォームにより入力してください。
受講申込書
会誌「日事連」令和7年3月号（WEB版）が発行されました。
会員専用HPからご覧いただけます。
■目次
【特集】開幕直前！2025年大阪・関西万博
2025年大阪・関西万博／主な会場施設／シグネチャーパビリオン／
若手建築家のデザインによる20施設／万博施設のリユースをマッチング
「万博サーキュラーマーケット ミャク市！」のサービスが開始／
万博と一緒に訪れたい！ 大阪のスポット
第46回全国大会（福井大会）
基調講演「未来を拓く まち・ひと・建築」／隈 研吾
◇令和6年度日事連建築賞受賞作品紹介
睦モクヨンビル／長崎会
◇続BIMで変わる、BIMで変える ―BIMをとことん使いこなそう！― 第34回
地方の建築士事務所におけるBIM奮闘記／島根会
◇単位会からの風 第23回
長野会／奈良会／島根会／岡山会
◇日事連発信
近い未来を見せてくれた「マロニエBIMコンペかながわ2024」開催／神奈川会
ほかポリテクセンター山口では在職者の方を対象として、業務に必要な技術・技能・知識のレベルアップを図るための短期間の職業訓練（能力開発セミナー）を行っています。
令和7年度も「居住系 能力開発セミナー（12コース）」が開催されます。
本年度からの新規セミナー
- 木造住宅における耐震診断技術
- BIM〈Revit〉を用いた建築設計技術
詳しくは、ポリテクノセンターのホームページをご覧ください。
１ 工務店等支援体制の構築セミナー
開催日時：2025年３月７日(金)14:00～16:00
開催方法：WEBウェビナー
参 加 費：無料
詳しくはこちらをご覧ください。
２ 中規模ビル・店舗等の木造化セミナー
開催日時：令和７年３月６日（木）14:00～16:00
開催方法：WEBウェビナー
参 加 費：無料
詳しくはこちらをご覧ください。
３ CLTを活用した建築物等実証事業 成果報告会
開催日時：令和7年3月4日（火）13:00～16:30（12：30開場）
令和7年3月5日（水）13:00〜16:30（12：30開場）
申込はこちら
詳しくはこちらをご覧ください。
４ 都市木造建築技術実証事業成果報告会
開催日時：令和７年３月３日（月）13:00～16:10
詳しくはこちらをご覧ください。
５ 木の建築物の効果検証・発信セミナー（終了しました）
開催日時：令和7年2月25日（火）13:00～16:00
詳しくはこちらをご覧ください。
会場３～５いずれも 木材会館 7F 大ホール（東京木材問屋協同組合）
東京都江東区新木場1-18-8 7F
又はWEB
参加費：無料
令和６年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づき、設計業務委託等技術者単価を決定し、令和７年３月から適用されます。
【改定後の単価のポイント】
○全職種（職階）単純平均で対前年度比５．７％引き上げ
○１３年連続の引き上げにより、全職種単純平均値が４９，５７０円となり、最高値を更新
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
山口大学工学部感性デザイン工学科学部4年生が制作した卒業設計の展示会が開催されます。また、初日の3/3(月)には公開講評会が開催されます。
【卒業設計展】
■会期
2025年3月3日(月)ー3月9日(日) 9:00ー22:00 (最終日は16時まで)
■場所
KDDI維新ホール(JR新山口駅直結) 自由通路 ※入場無料
【公開講評会】
■日時
2025年3月3日(月) 18:00ー20:00
■場所
KDDI維新ホール(JR新山口駅直結) Megriba Cafe
■ゲスト
小林正美先生、三分一博志先生、古森弘一先生
※申込不要 参加無料
リーフレット
詳しくは山口大学のホームページをご覧ください。
都市計画法には、市街化調整区域において土地利用をきめ細かに規制したり、地域の特性に応じた開発行為を誘導する手法として、地区計画制度が用意されています。
防府市市街化調整区域において地区計画の立案作業を円滑に進められるよう、「市街化調整区域における地区計画運用基準」が令和７年２月に定められました。
以下の５類型に適合する土地利用がなされる場合に限り、地区計画の策定手続が行われます。
| 類型 | 土地利用の概要 |
|---|---|
| 地域核形成型 | 都市計画マスタープランで地域核として位置づけられた地区において、地域コミュニティー維持に向けた拠点形成を図る |
| 市街化区域隣接型 | 市街化区域に隣接する既存住宅団地において、良好な住環境の保全と形成を図る |
| 幹線道路沿道整備型 | 幹線道路沿線の様々な用途・形態の建築物が立地することが想定される地区において、良好な沿道景観の形成を図る |
| 地域産業振興型 | インターチェンジ周辺や既存工業団地周辺で、活力ある産業振興や雇用の場を創出するため、産業拠点の形成を図る |
| 公共公益施設整備型 | 具体的な土地利用計画が定められている公共公益サービスの提供を目的とする地区において、適正な土地利用の誘導を図る |
詳しくは防府市のホームページをご覧ください。
令和７年度春の「建築物防災週間」が令和７年３月１日（土）から３月７日（金）までの間実施されます。
令和７年 建築物防災週間 パンフレット
エスカレーター安全対策チラシ
【（一財）日本建築防災協会】令和6年度 特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」WEB講習、会場講習を募集しています。詳しくはこちらをご覧ください。
令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算案における『建築GX・DX推進事業※』についての説明会が開催されます。（説明会は終了しました。）
※「建築GX・DX推進事業」は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的とした補助事業です。
１．開催日時（全２回開催予定）
令和７年１月３１日（金）９：３０～１０：３０（終了しました）
令和７年２月２１日（金）１６:００～１７:３０（終了しました）
↳LCA実施型について補助対象経費等がご説明される予定
２．開催方式
Web開催（Teamsを予定）
３．説明会資料
説明資料は国交省こちらのページに掲載されています。
建築ＧＸ・ＤＸ推進事業の代表事業者等の登録されました。こちらのページをご覧ください。
【重要】3月31日（月）建築士事務所登録業務の一部停止のお知らせ
【日事連】建築物省エネ法講習（小規模非住宅）解説動画等の公開について
【国土交通省】改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係る積極的な周知のお願い
【国からの協力要請について】2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【国土交通省】官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）
【国立研究開発法人 建築研究所】「気候中立な建築ストック戦略（Strategies for a Climate-neutral Building Stock）」シンポジウム開催のお知らせ
【日本住宅・木材技術センター】国産材普及のためのパンフレットについて
【国土交通省】「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ ～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～
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